相談事例Q&A

相続があった年の相続時精算課税の選択について

[令和8年11月1日現在法令等]

Q. 質問

 父から毎年、正月に110万円の贈与を受けています。今年も1月1日に贈与契約を締結し、110万円の現金の贈与を受けましたが、父が今年の3月10日に死亡しました。これまで「相続時精算課税選択届出書」を提出したことはありませんが、今年の贈与について、相続時精算課税制度を選択することは可能ですか。また、贈与財産にかかる贈与税や相続税の取扱い並びに届出書の提出期限及び提出先を教えてください。なお、私は、父の相続税の申告義務があります。

A. 回答

 相続開始年分の贈与であっても、相続時精算課税制度を選択することは可能です。
 ご質問の場合、相続時精算課税選択届出書の提出期限は翌年の1月10日となり、当該期限までに届出書を提出することで、相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除(以下「精算課税基礎控除」という。)の適用を受けることができます。今回の贈与額は110万円ですので全額が控除され、相続税の課税価格への加算は不要となります。また、本制度の適用においても、贈与税の申告書の提出は不要です。

1. 相続開始年分の贈与における「暦年課税」と「相続時精算課税」の取扱いの違い
(1) 暦年課税制度
 まず、相続開始前7年以内に被相続人から贈与により取得した財産の贈与時における価額を、相続税の課税価格に加算して相続税の申告を行うことになります。
 一方、相続開始年分における被相続人からの贈与については、相続税の課税価格に加算される贈与について、贈与税の課税価格に算入しないと規定しています。したがって、贈与税の課税価格から控除を行うことになっている暦年課税基礎控除110万円の適用がありません。
(2) 相続時精算課税制度
 暦年課税贈与の適用を受けない相続時精算課税適用財産は贈与税の課税価格に算入されます。相続開始年分における特定贈与者からの贈与が贈与税の課税価格に算入されるので、その年分における贈与についても精算課税基礎控除の適用があります 。本制度の適用においては、各年分の贈与金額から精算課税基礎控除110万円を控除して相続税の課税価格に加算するため、110万円以下の贈与であれば相続税の課税価格への加算が不要となります。
2. 相続時精算課税選択届出書の提出期限と提出先
 相続時精算課税選択届出書は、贈与税の申告書の提出期限と相続税の申告期限のいずれか早い日までに提出しなければなりません。
 今回の事例では、贈与税の申告期限より、相続税の申告期限の方が先となりますので、相続時精算課税制度の適用を受けるためには、相続時精算課税選択届出書を翌年の1月10日までに提出しなければなりません。なお、この届出書の提出先は、相続税の納税地の所轄税務署長となります。

参考条文等

相続税法第19条1項、第21条の2第4項、第21条の15、第21条の16                                                                                                                                                                    相続税法施行令第5条第3項・第4項                                                                     


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