「税務事例研究」

概要

法人・所得・資産の税目別に学識経験者と専門家(税理士・弁護士等)の研究員が想定した今日的税務事例について、理論・実務の両面から検討する租税法事例研究会の研究成果を、ホームページにて公表しております。

なお、年版「税務事例研究」CD-ROMを製作・販売しております。

年6回(奇数月20日公開)
ISSN 2187-1329

出版物名 号数 内容 発刊日 在庫 詳細
「税務事例研究」 175号 契約の無効による収益修正額の損金算入時期/弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応―大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―/埋蔵文化財包蔵地をめぐる相続税の課税問題 2020年05月20日

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「税務事例研究」 174号 デジタル課税はなぜ出てきたか/ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点-疑似ストック・オプション事件判決を中心に-/登記名義人死亡時における固定資産税 2020年03月20日

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「税務事例研究」 173号 スピン・オフによる第二会社設立/支払いの私法上の効力と源泉徴収義務/連帯納付責任の法的性格と範囲 2020年01月20日

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「税務事例研究」 172号 返品のある場合における収益認識等/不動産の取得に係る租税公課の必要経費該当性/配偶者居住権に係る相続税の課税問題
2019年11月20日

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「税務事例研究」 171号 減価償却資産をめぐるタイミングの問題/解雇紛争における和解金・解決金に関する課税/遺留分をめぐる課税問題―相続法改正、相続分の譲渡に関する最判平成30年10月19日をふまえて
2019年09月20日

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「税務事例研究」 170号 親族が事業から受ける対価に係る所得税の取扱いについて/非上場株式等に係る納税猶予/中小企業の経営強化税制および投資促進税制の適用要件について 2019年07月20日

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