「税務事例研究」

概要

法人・所得・資産の税目別に学識経験者と専門家(税理士・弁護士等)の研究員が想定した今日的税務事例について、理論・実務の両面から検討する租税法事例研究会の研究成果を、ホームページにて公表しております。

なお、年版「税務事例研究」CD-ROMを製作・販売しております。

年6回(奇数月20日公開)
ISSN 2187-1329

出版物名 号数 内容 発刊日 在庫 詳細
「税務事例研究」 180号 貸倒処理を検討する―租税法律主義の立場から―/取引相場のない株式の評価―財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討-最高裁令和2年3月24日判決[タキゲン事件]を中心に-/使用貸借と贈与税 2021年03月20日

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「税務事例研究」 179号 同族会社等の行為又は計算の否認規定の不適用―ユニバーサルミュージック事件―/所得税の納税義務の承継について/遺留分の侵害額請求と相続税・譲渡所得税の課税関係 2021年01月20日

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「税務事例研究」 178号 インセンティブ報酬の取扱い/課税処分に係る理由の差替えの可否/個人の事業用資産の納税猶予と特例制度の課税問題 2020年11月20日

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「税務事例研究」 177号 繰越欠損金の引継ぎと組織再編成に係る行為計算否認規定の適用/少数株主の株式譲渡・買取請求への課税/国際相続と相続税 2020年09月20日

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「税務事例研究」 176号 役員退職金と未払金経理/第二次納税義務の適用要件について/評価通達6項による不動産評価 2020年07月20日

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「税務事例研究」 175号 契約の無効による収益修正額の損金算入時期/弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応―大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―/埋蔵文化財包蔵地をめぐる相続税の課税問題 2020年05月20日

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