相談事例Q&A

死亡退職金の受取人指定と課税関係

[令和8年11月1日現在法令等]

Q. 質問

 相続人である甲(妻)及び乙(子)に対し、被相続人丙(夫)の相続開始により、丙が勤務していたA社及びB社からそれぞれ死亡退職金が支給されました。
 各社の退職金規程によると、受取人は次のとおりです。
  A社:死亡退職金の受取人は「配偶者」とする。
  B社:死亡退職金の受取人は「法定相続人」とする。
 この場合の相続税法上の死亡退職金の取扱いは、どのようになりますか。
 また、A社及びB社から支給された死亡退職金の全額を、甲及び乙がそれぞれ2分の1ずつ取得することにした場合には、相続税法上の死亡退職金の取扱いは、どのようになりますか。

A. 回答

 被相続人の死亡により、相続人その他の者が、当該被相続人に支給されるべきであった退職手当金等で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合には、その退職手当金等の支給を受けた者が相続人であるときは、その退職手当金等を相続により取得したものとみなされ、その者が相続人以外の者であるときは、その退職手当金等を遺贈により取得したものとみなされます。
 この場合において、相続人が相続によって取得したものとみなされる退職手当金等については、一定額まで相続税の非課税財産とされます。
 そして、この「退職手当金等の支給を受けた者」とは、それぞれ次に掲げる者をいうとされています。
1.退職給与規程等の定めにより、その支給を受ける者が具体的に定められている場合には、その規程等により支給を受けることとなる者
2.退職給与規程等により支給を受ける者が具体的に定められていない場合又は被相続人が退職給与規程等の適用を受けない者である場合
 (1)相続税の申告書を提出するとき又は更正若しくは決定をするときまでに、その退職手当金等を現実に取得した者があるときには、その取得した者
 (2)相続人全員の協議により、退職手当金等の支給を受ける者を定めたときには、その定められた者
 (3)(1)及び(2)以外のときは、法定相続人の全員が均等に取得したものとして取り扱われます。
 今回の事例では、A社の死亡退職金の受取人は「配偶者」と定められていることから、A社の死亡退職金は、甲が取得したみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
 B社の死亡退職金の受取人は「法定相続人」と定められていることから、B社の死亡退職金は、法定相続人である甲及び乙が取得したみなし相続財産として、それぞれ相続税の課税対象となります。
 また、A社及びB社から支給された死亡退職金の全額を、甲及び乙がそれぞれ2分の1ずつ取得することにした場合には、A社からの死亡退職金については、甲が受取人と指定されていることから、甲が取得した死亡退職金の2分の1を乙に分配することになります。この場合には、甲がA社から相続により取得した死亡退職金の全額について、甲に相続税が課税された後に、甲から乙に対してA社の死亡退職金の2分の1に相当する金銭の贈与があったものとして、乙に贈与税が課税されます。
 一方、B社から支給された死亡退職金は、甲及び乙が2分の1ずつ取得することから、甲及び乙に相続税が課税されます。

参考条文等

相続税法第3条第1項、第12条第1項                                                                                                            相続税法基本通達3-25


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