持分あり医療法人において途中入社した出資社員の退社時の払戻請求権の価額の捉え方
[令和8年11月1日現在法令等]
Q. 質問
持分の定めのある医療法人の設立後10年を経過した時点で出資をして入社した社員が、その後3年経過して死亡により退社した場合、当該社員の払戻請求権の額はどのように計算したらよいでしょうか。定款には「退社により社員資格を喪失した者は、払込済出資額に応じて払戻しを請求することができる」と定められています。
A. 回答
ご質問の趣旨は、例えば社員3名が各100万円ずつ出資をして設立した医療法人において、その後10年を経過し法人の剰余金が大きくなった時点で、200万円を出資して社員となった者に対して、退社時に「出資額(300万円+200万円=500万円)に応じて」ということから、単に出資割合(200万円/500万円)でその時点(退社時)の医療法人の財産を払い戻すというのは不合理ではないかという疑問から生じたものと思われます。
確かに、出資時期を異にする社員間において出資額の割合だけで出資持分を評価するのは不公平が生じるといえます。しかし、この場合の取り扱いについて明文規定はありません。
ご質問の場合は、退社時の「出資割合」ではなく、遡って途中入社した時点での「出資割合」をどのように捉えるかという問題に帰着します。
具体的には、単純に出資をした額の割合で捉えるのではなく、途中入社時点で、例えば設立時社員の出資持分を評価すると各600万円であったならば、600万円×3名分=1,800万円と途中入社社員の出資額200万円の合計2,000万円を分母として出資割合を捉えるべきであるという考え方です。
この捉え方によれば、単純に出資した額の割合では、設立時社員3名は各1/5、途中入社社員は2/5となるが、設立時社員3名は各3/10(600万円/2,000万円)、途中入社社員は1/10(200万円/2,000万円)、の出資割合とするのが合理的であるということになります。
過去の裁判事例としては、東京高裁平成7年6月14日判決(事案:社団医療法人の設立後に出資を行って入会した社員が退会に伴い出資持分の払戻しを請求した事例)においてこの捉え方が示されています。
税務相談室



