相談事例Q&A

完全支配関係にある子会社への寄附金に関する別表調整

[令和8年11月1日現在法令等]

Q. 質問

 当社(A社)は、子会社であるB社の設立以来、発行済株式の100%を有しています。このたび、B社の経営を支援するため、1,000万円の支援金を支給することを決めました。なお、本件支援金は子会社等支援損の適用要件を満たさず、寄附金に該当するものとします。この1,000万円の支払いについて、グループ法人税制を適用するうえで特に注意すべき点を教えてください。

A. 回答

 今回の事例で特に注意すべき点は、貴社の別表五(一)においてB社株式の帳簿価額を1,000万円加算する修正が必要となることです。これは、貴社とB社が完全支配関係にあるため、本件寄附金にはグループ法人税制が適用されることに伴って生じる処理です。この修正を怠ると、将来B社株式を譲渡または清算する際の譲渡損益計算に重大な誤りが生じ、過大な課税を受けるリスクがあるため、必ず確認していただく必要があります。なお、受取側であるB社では、受贈益1,000万円は全額益金不算入となり、B社の課税所得には影響しません。
 一般の寄附金であれば、資本金等の額と所得金額を基に算出した損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。しかし、完全支配関係にあるB社への本件寄附金は、一般の寄附金の損金算入限度額を計算する際の「対象寄附金額」には含めず、1,000万円全額を別表十四(二)で「完全支配関係がある法人に対する寄附金」欄に記載し、別表四において「寄附金の損金不算入額(社外流出)」として加算します。つまり、限度額計算を行った結果、一部が不算入になるのではなく、はじめから全額が損金不算入となる寄附金となります。
 帳簿価額の修正は、本件寄附によりB社の純資産が1,000万円増加し、結果として貴社が保有するB社株式の価値も増加するからです。そのため、別表五(一)において1,000万円をB社株式の帳簿価額に加算する修正を行います。この修正は別表四を経由しない独立した処理であるため、別表五(一)の検算式との間に当該修正額に相当する不符合(検算差)が生じます。これは誤りではなく、正しい処理を行った結果として当然に生じるものですので、税務ソフト等で不符合が表示されても慌てる必要はありません。

参考条文等

法人税法第2条第12号の7の6、第25条の2、第37条第2項・第7項                                                                                   法人税法施行令第4条の2第2項、第9条第7項、第119条の3第9項                                                                                  


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