機械の部品を交換した場合の修繕費の取扱いについて
[令和8年11月1日現在法令等]
Q. 質問
当社は製造業を行っていますが、このたび10年前に4,000万円で取得した製造用機械が老朽化により故障してしまいました。修理等の見積りを依頼したところ、部品交換の場合は1,000万円、新規購入する場合は5,000万円とのことです。部品については同等品であり、特に品質や性能向上のための部品ではありません。今回は部品の交換で済ませたいと考えておりますが、これは原状回復と考え、修繕費として処理して問題ないでしょうか。
A. 回答
修理等の費用が高額になる場合、判断に迷うことがありますが、ご質問の場合、同等品の部品交換とのことですので、通常の維持管理のための支出となり、修繕費として処理しても問題ありません。
今回のケースとは異なりますが、修繕費として処理することができる範囲について補足します。
まず、60万円未満、あるいは前期末における取得価額の概ね10%相当額以下の場合、形式基準を用いて修繕費として処理することができます。
これを超える金額は、修繕費と資本的支出のどちらに該当するかについては、実質により判定していくこととなりますが、その支出が当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその現状を回復するために要したと認められる部分の金額に該当すれば修繕費として処理することができます。
また、資本的支出であるか修繕費であるかの判定に関して、継続的に支出金額の30%(今回の事例では300万円)と前期末における取得価額の10%相当額(今回の事例では400万円)のいずれか低い金額を修繕費とし、残額を資本的支出として資産計上する、といった区分経理も特例として認められます。
参考条文等
法人税基本通達7-8-2、7-8-4、7-8-5
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