子会社(100%子会社ではない)への貸付金を放棄した場合の取扱いについて
[令和8年11月1日現在法令等]
Q. 質問
当社は、5年前に子会社(100%子会社ではない)へ500万を貸付けし、毎年100万円ずつ返済を受けていましたが、2年前より子会社の業績が悪化したため返済を一時停止しています。このたび子会社の資金繰りを支援するため、残る貸付金200万円を債権放棄しようと思います。なお、子会社は倒産などの経営危機状態にはありません。税務上どのような取扱いとなるでしょうか。
A. 回答
ご質問の子会社(完全子会社ではない子会社)は、経営危機にも陥っておらず、これに対する貸付金の債権放棄200万円は合理的な再建計画に基づくものには該当しないことから寄附金の額に該当することとなり、寄附金の支出先、法人の区分などにより計算した金額(損金算入限度額)の範囲内で損金の額に算入されることとなります。
また、今回のケースとは異なりますが、法人がその子会社等に対して債権放棄等をした場合において、その債権放棄等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等、その債権放棄等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その債権放棄等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとなっています。
参考条文等
法人税法第37条 法人税基本通達9-4-2
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