相談事例Q&A

　当社では、本年５月末日に確定申告書を提出しましたが、ある事実を発見し、これを所得に加算すべきであるとの結論に達し、７月に修正申告書を提出しました。ところで、国税通則法によれば、「過少申告加算税の賦課については、修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る調査通知がある前に行われたものであるときは、適用しない。」としています（通法６５⑥）。当社の修正申告と過少申告加算税について説明して下さい。

　まず、国税通則法第６５条第１項は、過少申告加算税の規定であって、過少申告分について更正又は修正申告があった場合には、その差額の税額に対して１０％の過少申告加算税が課税されることになります。ただ、同条第６項においては、すでにご指摘のように、税務調査があったことにより更正があるべきことを予知してなされたものでない場合において、調査通知がある前に行われたものであれば、この第１項の規定は適用しないこととされています。
　また、国税通則法第６６条第１項においては、無申告加算税について規定されており、その税額の１５％の無申告加算税が課されます。この場合においても、第６項において、期限後申告書の提出があった場合において、その提出が期限内申告書を提出する意思があったと認められるときには、一定の条件の下で、第１項の規定は適用しないこととされています。

国税通則法　第６５条第１項・第６項、同第６６条第１項・第６項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「税研」Ｖｏｌ．２６‐Ｎｏ．２（１５３号） ２０１０．９　７３～７４頁