相談事例Q&A

消費税の届出書等と期限の特例

[令和8年11月1日現在法令等]

Q. 質問

 当社は以前から課税事業者であり、インボイス制度の導入に伴い適格請求書発行事業者の登録を行いましたが、事情により、その登録をやめようと思っています。そこで、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を提出したいのですが、現在、当課税期間の終了間際であり、また、その末日は日曜日であることから、期限の特例が適用されて、当該届出書は翌日の月曜日に提出すればよいと考えていますが、間違いないでしょうか。

A. 回答

  ご質問の場合、期限の特例により月曜日に提出すればよいとの理解は誤りです。なお、当該届出書が郵便又は信書便により提出された場合には、その通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます。
 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書の提出期限は、登録の取消しを求める課税期間(翌課税期間)の初日から起算して15日前の日までとされており、当課税期間の末日ではありません。そして、この期限には後述する期限の特例の適用はないため、その日が日曜日等に当たる場合であっても、期限が翌日に繰り下げられることはありません。
 したがって、翌課税期間の初日から登録の効力を失わせるためには、月曜日(翌課税期間の初日)ではなく、この15日前の日までに当該届出書を提出する必要があり、その日を過ぎて提出した場合には、登録は翌々課税期間の初日にその効力を失うこととなります。
 原則として、国税に関する法律に定める申告・申請・請求・届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日(土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日)に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなされます。
 しかし、以下の届出書については、期限の特例の適用はなく、該当日が日曜日等の国民の休日等に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができません。
 ・消費税簡易課税制度選択届出書
 ・消費税簡易課税制度選択不適用届出書
 ・消費税課税事業者選択届出書
 ・消費税課税事業者選択不適用届出書
 ・消費税課税期間特例選択・変更届出書
 ・消費税課税期間特例選択不適用届出書
 ・任意の中間申告書を提出する旨の届出書
 ・任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書
 ・消費税申告期限延長届出書
 ・適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書

参考条文等

国税通則法第10条第2項                                                                                                                国税通則法施行令第2条第1項第2号、第2条第2項                                                                                         消費税法第50条第2項、第57条の2第10項第1号


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