予定納税額の減額申請
[令和8年11月1日現在法令等]
Q. 質問
税務署から「所得税の予定納税(第1期・第2期)」の通知書が届きましたが、今年の業績が著しく悪化しています。通知された予定納税額が現状の所得に対して過大となっており、このまま納付することが難しい状況です。予定納税額を実態に合わせて減額してもらうことはできますか。
A. 回答
主要取引先の受注減、季節要因による売上の落ち込み、災害による損失、あるいは各種控除額の増加などにより、当年の所得が前年より明らかに減少すると見込まれる場合には、予定納税額の減額申請を行うことができます。
予定納税は、前年の確定申告における所得税額を基準として、当年も同程度の所得が見込まれるという前提で課されます。しかし、実際には事業環境が大きく変化し、前年と同じ所得水準を維持できないことも少なくありません。
減額申請を行うにあたっては、基準日(第1期・第2期分の減額は6月30日、第2期分のみの減額は10月31日)における現状を踏まえて当年の申告納税見積額を算定し、それが予定納税基準額(注)を下回る合理的な理由を示す必要があります。そのため、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類として、月次試算表や売上台帳、前年同月比の資料、受注減少を示す契約書や取引先からの通知、災害の場合の罹災証明書、医療費控除や社会保険料控除などが増える場合の領収書や支払証明書などを添付して申請します。減額申請書の提出期限は、第1期・第2期分が7月1日から7月15日、第2期分のみの場合には11月1日から11月15日となっており、予定納税の通知を受けてから検討できる期間が限られることもあります。そのため、早めに資料を準備し、試算を行ったうえで申請の可否を判断することが重要となります。
(注)予定納税基準額は、原則として「前年分の申告納税額(その年の5月15日時点で確定している金額)」となります。
ただし、前年の所得に譲渡所得・一時所得・雑所得などの予定納税の計算対象外となる所得が含まれている場合や、外国税額控除・災害減免法の適用を受けている場合には、それらを除外して実態に合わせた再計算を行います(申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得は計算に含めます。)。この場合の予定納税基準額は、対象外の所得や災害減免などが「なかったもの」として計算した所得税額(前年分の課税総所得金額および分離課税の上場株式等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額)から、計算対象となる所得に係る源泉徴収税額を差し引き、復興特別所得税を加えた合計額となります。
参考条文等
所得税法第111条、第112条 所得税法施行令第261条 所得税法施行規則第46条 租税特別措置法第8条の4 租税特別措置法施行令第4条の2
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