遺産分割が確定するまでの賃貸用不動産に係る所得
[令和8年11月1日現在法令等]
Q. 質問
私の父は今年2月1日に亡くなりました。父はアパートを所有しており、毎月家賃収入があり、毎年、青色申告により確定申告をしていました。その後、今年の11月1日に遺産分割協議を行い、父が所有していたアパートは母が相続することになりました。法定相続人は母と子である私の2人ですが、私は最終的にその不動産を相続していないため、家賃収入も母のものになると思っていました。しかし「相続開始後から遺産分割までの間の家賃収入については、不動産所得として私も確定申告をしなければならない」と聞きました。実際に私も確定申告をしなければならないのでしょうか。
A. 回答
遺産分割協議により賃貸不動産を母が取得した場合であっても、原則としてその家賃収入のうち、相続開始(2月1日)後から遺産分割成立日(11月1日)までの間に生じたものについては、法定相続人である子にも不動産所得が発生します。
これは民法において、相続財産である賃貸不動産そのものと、その不動産から生じる賃料収入(果実)の取扱いが異なると考えるためです。相続開始後から遺産分割成立までの間に発生した賃料債権については、各共同相続人(母と子)が法定相続分(2分の1ずつ)に応じて取得したものとして取り扱います。従って、ご質問の場合には、その賃貸不動産を相続していない相続人も相続開始後から遺産分割成立までの間に発生した賃料の2分の1を不動産所得として確定申告しなければなりません。
また、この場合に被相続人が青色申告をしていたとしても、その青色申告の承認は相続人に引き継がれるわけではないため、相続人が不動産所得について青色申告を適用したい場合には、青色申告承認申請書を次の期限までに所轄の税務署長に提出する必要があります。
その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合
・・・死亡の日から4ヶ月以内
その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合
・・・その年の12月31日まで
その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合
・・・その年の翌年の2月15日まで
つまり、今回の事例では6月1日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。遺産分割協議の前に提出しなければならないため、失念しないよう注意が必要です。
参考条文等
民法第898条、第899条、第909条 所得税法第26条、第144条、第147条 所得税法施行令第197条 所得税基本通達67-5
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