| 出版物名 | 号数 | 内容 | 発刊日 | 在庫 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「税務事例研究」 | 192号 | ポイントについての税務処理―主に法人税を中心にして―/デジタル社会における副業および就業形態の変化と所得課税―ギグワーカー、テレワーク、ジョブ型雇用―/相次相続控除及びこれに関連する相続財産に係る譲渡所得課税の特例の留意点 |
2023年03月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 191号 | 過少資本税制で「国外支配株主等」に当たるとされた事例/使用貸借をめぐる所得税の課税関係/相続開始後の相続人の異動と相続税 |
2023年01月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 190号 | 総合償却法による減価償却/「給与等」該当性をめぐる近時の紛争例/後発的事由の発生に伴う相続税の更正の請求 | 2022年11月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 189号 | グループ通算制度導入と投資簿価修正/士業が支出した任意団体や懇親会等の会費の必要経費性/相続人不存在の場合の相続財産管理制度に関する諸問題 | 2022年09月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 188号 | 金銭債権の譲渡と債務者の課税関係/非課税所得の判定基準/相続財産の評価の誤りの救済方法―評価通達の改正に着目して | 2022年07月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 187号 | 売上原価等の年度帰属と金額決定/個人が行う事業に関連して支払われた研修・教育費用の必要経費該当性～大阪高判令和2年5月22日を踏まえて～/登記名義人死亡時における固定資産税2 | 2022年05月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 186号 | 特定譲渡制限付株式による役員退職給与と業績連動給与/株式対価M&A としての株式交付と課税/家屋の価格に関する固定資産税の不服申立て | 2022年03月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 185号 | サービスの開発のための試験研究費/長期にわたる差押えと所得税債権/農地の納税猶予制度に与える近年の法律改正の影響について | 2022年01月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 184号 | 剰余金の配当/住所の判断基準をめぐる紛争例/米国所在のジョイント財産に対する日本での相続税法の適用 | 2021年11月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 183号 | 貸倒損失と債権放棄―興銀事件最高裁判決以降の展開/役員・従業員の給与の減額・返納に関する課税関係/被相続人の意思に反する財産の分割 | 2021年09月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 182号 | 「働き方改革」と「コロナ禍」における役員給与～定期同額給与と過大役員報酬～/不動産所得に係る総収入金額・必要経費の意義と範囲/共有関係の解消と課税 | 2021年07月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 181号 | 役員および従業員の隠蔽仮装行為による詐取または横領/税務調査における事前通知・立会いの意義と調査における手続の違法性が課税処分に与える影響/マンションの評価と課税 | 2021年05月20日 | ○ | |
| 「税務事例研究」 | 180号 | 貸倒処理を検討する―租税法律主義の立場から―/取引相場のない株式の評価―財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討－最高裁令和2年3月24日判決［タキゲン事件］を中心に－/使用貸借と贈与税 | 2021年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 179号 | 同族会社等の行為又は計算の否認規定の不適用―ユニバーサルミュージック事件―/所得税の納税義務の承継について/遺留分の侵害額請求と相続税・譲渡所得税の課税関係 | 2021年01月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 178号 | インセンティブ報酬の取扱い/課税処分に係る理由の差替えの可否/個人の事業用資産の納税猶予と特例制度の課税問題 | 2020年11月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 177号 | 繰越欠損金の引継ぎと組織再編成に係る行為計算否認規定の適用/少数株主の株式譲渡・買取請求への課税/国際相続と相続税 | 2020年09月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 176号 | 役員退職金と未払金経理/第二次納税義務の適用要件について/評価通達６項による不動産評価 | 2020年07月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 175号 | 契約の無効による収益修正額の損金算入時期/弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応―大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―/埋蔵文化財包蔵地をめぐる相続税の課税問題 | 2020年05月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 174号 | デジタル課税はなぜ出てきたか/ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点－疑似ストック・オプション事件判決を中心に－/登記名義人死亡時における固定資産税 | 2020年03月20日 | ✖ | |
| 「税務事例研究」 | 173号 | スピン・オフによる第二会社設立／支払いの私法上の効力と源泉徴収義務／連帯納付責任の法的性格と範囲 | 2020年01月20日 | ✖ |
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