「税務事例研究」 187号
在庫 : ○
内容 | 売上原価等の年度帰属と金額決定/個人が行う事業に関連して支払われた研修・教育費用の必要経費該当性~大阪高判令和2年5月22日を踏まえて~/登記名義人死亡時における固定資産税2 |
---|---|
発刊年月 | 2022年05月20日 |
定価 | 990円 |
賛助会員価格(特別会員) | 690円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 790円 |
賛助会員は、当センター出版物の電子書籍サービス(PDF)をご利用いただけます。
-
※賛助会員の方は、会員向け電子書籍サービスもご利用いただけます。また、出版物を割引または 無料でご利用いただけます。
-
直近1年の「税研」の“特集”及び「税務事例研究」はどなたでも閲覧できます。
内容
法人税
売上原価等の年度帰属と金額決定 鈴木一水
所得税
個人が行う事業に関連して支払われた研修・教育費用の必要経費該当性~大阪高判令和2年5月22日を踏まえて~ 武田涼子
資産税
登記名義人死亡時における固定資産税2 渋谷雅弘