機関誌「税研」

機関誌「税研」 226号  Vol.38 No.4

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内容 租税法の基礎理論―新しい時代の潮流―
発刊年月 2022年11月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:租税法の基礎理論―新しい時代の潮流―

現代国家における租税の意義・根拠及び機能 池上岳彦
租税法律主義の課題と展望 谷口勢津夫
租税公平主義 山崎広道 
「公平・中立 ・簡素」の理念 渡辺智之
租税法解釈の方法 占部裕典
租税回避の否認理論 川端康之

CURRENT ISSUE―識者に聞く

起業促進政策について 松本真太郎/上西左大信

時流

企業会計原則の「単一性の原則」—成就と蘇生― 安藤英義

税制展望

インフレによりもたらされるもの 中里実

税務解説即答3問

・減価償却資産における取得価額の損金算入の見直し
・社会保険料控除等に係る添付書類の電子化
・
完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例の創設

税制・税務トレンド

財産債務調書制度の提出義務者の見直し 宮森俊樹

論壇

事前確認制度(APA)を巡る議論の動向 Eaton事件を契機として 酒井貴子

特別寄稿

修正申告が前後する更正の請求拒否通知と訴えの利益 倉見智亮

事例研究

プロラタ計算に係る法人税法施行令の改正について 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第25回)

インボイス制度の導入 金井恵美子

JTRI INFORMATION

「令和4年度版 自己診断チェックリスト」の公開 編集部

わが会の税制改正意見

消費税の抜本的な見直しをすること 佐藤尚樹/篠岡英樹(北海道会)
簡易課税制度適用期間中であっても,実額計算による仕入税額の控除を認めるべきである 原康史/上原一平(千葉県会)

TAINS推薦判例

駐車場収入の帰属/親子間の土地使用貸借契約/高裁で逆転判決 他 市野瀬啻子

FOCUS

「更正を予知してなされた」の意義 首藤重幸

研究会レポート

中国税理士会税務研究所 研究発表会 山中庸祐

Small Article

暗号資産取引に対する課税のタイミング 藤岡祐治

実例検討

実例1 新型コロナの影響で出国できなかった場合の居住形態の判定 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」
実例3 ジョイント・アカウント(共同名義の銀行口座)における相続税の取り扱いについて 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

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