機関誌「税研」 194号 Vol.33 No.2
在庫 : ○
| 内容 | 事業承継ガイドラインの評価と今後の事業承継のあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2017年07月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
-
賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。
内容
特集:事業承継ガイドラインの評価と今後の事業承継のあり方
「事業承継ガイドライン」策定の背景と概要 伊藤良太／北澤淳事業承継計画の策定の必要性と課題 永井強
事業承継の類型と課題－親族内承継・従業員承継・社外承継－ 荒井恒一
事業承継対策の手法と課題 品川芳宣
事業承継における税理士等の支援機関の役割 大山雅己
PERSON
租税教育の現状と展望 富村将之／坂田純一時流
新井隆一先生の御逝去を悼む 金子宏税制・税務トレンド
素朴な疑問 坂田純一税制展望
税制改正の副次的効果を考える 松田英三税務解説即答3問
災害損失金額の繰戻しによる還付 他論壇
納税義務の成立と確定の再検討～租税実体法と租税手続法の解釈等に及ぼす影響～ 占部裕典特別寄稿
仮想通貨の取引に係る消費税法上の非課税措置の意義と課題 野一色直人Guidance
事業再生と課税―コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較 松下淳一事例研究
タックス・ヘイブン対策税制の改正に伴うトリガー税率の廃止 成道秀雄会計と税務の接点と乖離（第６回）
固定資産の減損と評価換え 齋藤真哉JTRI INFORMATION
新井隆一早稲田大学名誉教授ご逝去 編集部わが会の税制改正意見
災害関連税制の更なる整備を行うこと 池松桂至（南九州税理士会）地方創生の観点から見た沖縄の経済特区について 鈴木啓子／野原雅彦（沖縄税理士会）
TAINS推薦判例
「交際費」該当性／従業員に対する「感謝の集い」と名付けられた行事 他 市野瀬啻子FOCUS
過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との関係・更正の理由付記の程度 品川芳宣Small Article
同族会社の行為計算否認規定の存在意義 鈴木春美実例検討
実例1．賃貸用不動産の取得や譲渡に伴う費用と資産損失の取扱い（新規開業者及び不動産所得者の場合） 『東京税理士界』「会員相談室」実例2．国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
