機関誌「税研」

機関誌「税研」 168号  Vol.28 No.6

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内容 所得税と相続税・贈与税改革の方向性
発刊年月 2013年03月20日
定価 1,320円
賛助会員価格(特別会員) 920円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,050円
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内容

特集:所得税と相続税・贈与税改革の方向性

格差是正の所得・資産課税 井堀利宏
給与所得課税 藤谷武史
金融所得・金融資産課税改革の方向性 岩﨑政明
相続税改革の動向 首藤重幸
格差是正か、経済対策か:贈与税をめぐって 井手英策

PERSON

平成25年度税制改正を語る 神野直彦/上西左大信

時流

税務調査と事前通知 金子宏

税制・税務トレンド

国民との約束 上西左大信

税制展望

平成25年度税制改正で景気はよくなるか 阿部泰久

税務解説即答3問

法人格否認の法理 他 

論壇

課税自主権の視点から見た地方税の減免 前田高志

事例研究

消費税に係る新設法人の納税義務 平川忠雄
欠損金の繰越控除と繰戻し還付の比較・検討 

JTRI INFORMATION

平成25年度開催租税ゼミナールのご案内 他 

わが会の税制改正意見

中小企業者のための研究開発税制―その活用に向けて 鈴木啓子緑間優 上原香代子
租税基本法の創設 近藤健二

TAINS推薦判例

外国子会社合算税制の適用除外要件該当性~実体基準と管理支配基準 他 藤原眞由美

FOCUS

弁護士会役員の会活動に係る懇親会費等の必要経費性 品川芳宣

学会レポート

租税法学会(第41回総会)から 柴由花

Small Article

制度会計間の差異の拡大と課税所得計算への影響 金子友裕

日税研究賞受賞論文から

成年後見人等の税務代理と税理士法52条 信太貢

実例検討

課税事業者の事業を相続した場合の消費税法上の留意点について 『近畿税理士界』「業務相談室だより」
粉飾決算申告の修正経理等について 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

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