機関誌「税研」 168号 Vol.28 No.6
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内容 | 所得税と相続税・贈与税改革の方向性 |
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発刊年月 | 2013年03月20日 |
定価 | 1,320円 |
賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:所得税と相続税・贈与税改革の方向性
格差是正の所得・資産課税 井堀利宏給与所得課税 藤谷武史
金融所得・金融資産課税改革の方向性 岩﨑政明
相続税改革の動向 首藤重幸
格差是正か、経済対策か:贈与税をめぐって 井手英策
PERSON
平成25年度税制改正を語る 神野直彦/上西左大信時流
税務調査と事前通知 金子宏税制・税務トレンド
国民との約束 上西左大信税制展望
平成25年度税制改正で景気はよくなるか 阿部泰久税務解説即答3問
法人格否認の法理 他論壇
課税自主権の視点から見た地方税の減免 前田高志事例研究
消費税に係る新設法人の納税義務 平川忠雄欠損金の繰越控除と繰戻し還付の比較・検討
JTRI INFORMATION
平成25年度開催租税ゼミナールのご案内 他わが会の税制改正意見
中小企業者のための研究開発税制―その活用に向けて 鈴木啓子緑間優 上原香代子租税基本法の創設 近藤健二
TAINS推薦判例
外国子会社合算税制の適用除外要件該当性~実体基準と管理支配基準 他 藤原眞由美FOCUS
弁護士会役員の会活動に係る懇親会費等の必要経費性 品川芳宣学会レポート
租税法学会(第41回総会)から 柴由花Small Article
制度会計間の差異の拡大と課税所得計算への影響 金子友裕日税研究賞受賞論文から
成年後見人等の税務代理と税理士法52条 信太貢実例検討
課税事業者の事業を相続した場合の消費税法上の留意点について 『近畿税理士界』「業務相談室だより」粉飾決算申告の修正経理等について 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」