「日税研究賞」授賞者は以下の通りです。
同一入選位内においては氏名の五十音順です。所属は執筆もしくは公表当時に準じます。
研究者の部
＜奨励賞＞ 2点
内山 旭（東京国際大学大学院生）
ＤＸ投資促進税制の政策効果に関する事後評価テストの研究（『人文・社会科学研究 東京国際大学大学院』第９号、令和７年１２月発刊）
川越 明日菜（熊本学園大学大学院生）
源泉徴収に伴う法的リスクについて―日米における不動産譲渡を題材に―（『税法学』第５９４号、令和７年１１月発刊）
税理士の部
＜入 選＞ 2点
鳥原 弓里江（東京税理士会）
フリーレントを含む賃貸借取引に係る損金算入の在り方―法人税法５３条及びフリーレント通達の整合性の検討―
七山 寛至（東京税理士会）
消費税還付実務における「審査の効率化」と「還付早期化」の調和―還付遅延による資金繰りへの影響の実証分析と早期還付承認制度の提言―
＜奨励賞＞ 1点
浪花 健三（近畿税理士会）
ドイツ税理士法における損害賠償保険の強制加入について～Kuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて～（『龍谷法学』第５８巻第１号、令和７年６月発刊）
＜選考委員会賞＞ 2点
進藤 弘（東京税理士会）
遺産共有物に対する固定資産税課税についての一考察―連帯納税義務にもとづく一括課税の問題―
鈴木 崇之（東京地方税理士会）
所得制限下における人的控除の形骸化と資産所得への構造シフトが生む「逆転扶養」の検証―未成年者を納税主体に擬制する租税回避スキームと立法的是正への提言―
実務家の部
＜入 選＞ 1点
櫻井 一彬（公認会計士）
国際航空事業における課税権配分のあり方―居住地国課税の今日的意義―
＜選考委員会賞＞ 1点
伊藤 秀明（弁護士）
租税刑法・逋脱犯講義（信山社、令和７年５月発刊）
一般の部
＜入 選＞ 1点
島 悠大（東京大学大学生）
累積年齢別消費税―累進的消費税と年齢別課税の接続
