【オンデマンド・2時間研修】デジタル社会における副業および就業形態の変化と所得課税 ―ギグワーカー、テレワーク、ジョブ型雇用―
講師紹介
渡辺徹也 早稲田大学法学学術院教授
京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了・京都大学博士(法学)。九州大学法学研究院助教授、同教授等を経て2014年より早稲田大学法学学術院教授。2015年-2018年司法試験考査委員。2014年-2018年公認会計士試験委員。所属学会として、日本税法学会(常務理事)、租税法学会(理事)、日本公法学会。
会場 |
オンデマンド配信(視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample) ※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。 |
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日程 | 2025年08月01日(金)~ 2026年08月01日(土) |
定員 | 1,000名 |
研修時間 | 2時間認定いたします。 |
受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
共催 |
開催にあたって
【オンデマンド・2時間研修】デジタル社会における副業および就業形態の変化と所得課税 ―ギグワーカー、テレワーク、ジョブ型雇用― | |
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研修内容 |
本研修では、社会のデジタル化が進むにつれ就業形態が大きく変化してきていることを踏まえて、勤務形態や取引形式等の変化に所得課税がどのように対応しているか、あるいは対応すべきかを主に問う。副業に対して本業とでもいうべき会社員の勤務形態が大きく変わりつつあるので、まず給与所得課税のあり方を再考する。次に、インターネットを使った個人の取引についての申告漏れの問題、続いて赤字の副業を事業所得として申告することで他の所得と通算する問題を取り上げる。さらに、令和元年度改正で新設された国税通則法74条の7の2を取り上げ、この規定が副業に関していかに機能するかについて簡単に検討する。 |
テーマ |
事例研究ゼミ Ⅰ はじめに (1)研究のねらい (2)副業の現状とプラットフォームの存在 Ⅱ 給与所得者における就業形態の変化 (1)テレワークと従属性 (2)ジョブ型雇用と非独立性 Ⅲ 副業を利用したスキーム (1)スキームの内容と令和4年所得税基本通達改正 (2)国税庁による通達改正の解説 (3)所得分類の根拠としての帳簿保存要件 Ⅳ 損益通算と所得分類 (1)雑所得はなぜ損益通算が認められないのか(政治家による還付請求の防止) (2)損益通算に関する不動産所得と雑所得の異同 Ⅴ 課税漏れ問題と情報の取得 (1)申告漏れの現状 (2)国税通則法74条の7の2とギグワーカー(宅配取引に対する適用の可否) (3)マイナポータル連携等(申告に関する事務負担の軽減) |
- 注意事項
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■賛助会員の方(普通会員・特別会員・法人会員(2名まで)が対象)
【受講の流れ】
・「講座・セミナーお申込み」ボタンからログインをすると視聴ページに進みます。
・最後まで視聴いただくと、日税連の研修受講管理システムへのリンクが表示されますので、ご自身で受講登録をお済ませください。
・期間内であればいつでも視聴いただけます。
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■上記以外の方
【受講の流れ】
・お申込み後に送信されるメールに記載の銀行口座へ、受講料をお振込みください。
※振込手数料はご負担願います。また、入金後のキャンセルはお受けできませんので、予めご了承ください。
・ご入金の確認後、視聴専用サイトのURLをメールにてご案内いたします。
・任意のタイミングで視聴専用サイトにログインのうえ、視聴を開始してください。初回ログイン日を視聴開始日とみなし、そこから最長1か月間視聴いただけます(ただし、配信期間内に限ります)。
・税理士の方は、最後まで視聴いただくとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センターが受講登録を行います。
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【その他】
・1名のお申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
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受講料 | |
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賛助会員 | 0円(割引価格) |
それ以外の方 | 4,000円 |
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