【オンデマンド・2時間研修】役員の退職―事実認定と問題点
講師紹介
白土 英成 税理士
1958年生まれ。成蹊大学経済学部経営学科卒。
監査法人中央会計事務所を経て1984年税理士登録。
税理士法人メデイア・エス代表社員
オリエント監査法人代表社員
税務会計研究学会理事
租税法事例研究会(法人税部会)研究員
著書：
「設例・図でみる役員給与の税務」（中央経済社・2007）
「金銭債権の譲渡と債務者の課税関係」税務事例研究188号（2022）
「法人税の損金不算入規定」共著（中央経済社・2012）
「Q&A 会社解散・清算の実務 改訂版」共著（税務経理協会・2019）
「やさしくわかる原価計算」共著（日本実業出版社・1999）
「これならわかる企業会計原則」共著（日本実業出版社・2008） 他
| 会場 |
オンデマンド配信（視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample） ※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。 |
|---|---|
| 日程 | 2023年09月15日（金）～ 2024年09月15日（日） |
| 定員 | 1,000名 |
| 研修時間 | 2時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 |
開催にあたって
| 【オンデマンド・2時間研修】役員の退職―事実認定と問題点 | |
|---|---|
| 研修内容 |
役員退職給与は原則として損金算入される。ただし、不相当に高額な部分は損金不算入となる。ここで重要なことは不相当に高額か否かの判定を行う以前に役員退職給与に該当するのかがポイントとなる。仮に該当しない場合、法人税法第34条第1項第1号から第3号、すなわち「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」に該当しない限り、損金の額に算入できない。 |
| テーマ |
事例研究ゼミ ・法人税法における「退職給与」の意義と所得税法における「退職所得」の意義。 ・役員の退職給与について納税者・原処分庁・国税不服審判所の見解が分かれた裁決事例。 ・法人税法上、役員とみなされる「みなし役員」の意義。 ・辞任の経緯により役員退職給与が認められた裁決事例。 ・分掌変更による役員退職給与で退任後の月額報酬が約3分の1に減額されたが役員退職金として認められなかった判決事例。 ・法人税法基本通達9-2-32の概要。 ・「経営上主要な地位を占める」の判断基準。 ・筆頭株主の分掌変更における退職の事実を巡る判決事例。 |
- 注意事項
-
【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員（2名まで）は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局（03-5435-0912）までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係（03-5435-0912）までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
| 受講料 | |
|---|---|
| 賛助会員 | 2,000円（割引価格） |
| それ以外の方 | 4,000円 |
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