公益財団法人日本税務研究センター

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日税研通信ゼミ

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新着情報

  • メールマガジン7月号「Article」について(2019年7月16日)

       NEW! vol.148 民法改正〔成年年齢引下げ〕と税制改正を公開いたしました。

  • 日税研究賞について(2019年7月10日)

       第42回日税研究賞の受賞論文が決定いたしました。詳細はこちらから

  • 「税務相談室」休室日のお知らせ(2019年7月3日)

     令和元年8月10日(土)から8月20日(火)まで、夏期休暇期間のため休室させていただきます。

  • お知らせ(2019年7月3日)

     HPリニューアルのため、9月20日(金)午後3時~9月30日(月)午前10時まで停止致します。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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セミナー情報

最新の出版物

機関誌「税研」206

機関誌「税研」

詳 細

<2019年7月20日>

  • 特集「公益法人制度と税制のあり方」
  • CURRENT ISSUE―識者に聞く「税制~過去・現在・未来への考察~」
  • 論壇「給与所得と事業所得の区分における基準に関する若干の検討」
  • 特別寄稿「エス・ブイ・シー事件にみる公正処理基準の解釈」

「税務事例研究」170

「税務事例研究」

詳 細

<2019年7月20日>

  • 親族が事業から受ける対価に係る所得税の取扱いについて
  • 非上場株式等に係る納税猶予

研究紀要
「日税研論集」76

研究紀要「日税研論集」

詳 細

<2019年7月20日>

  • 平成6年に日税研論集第29号『資本等取引』(以下『資本等取引』とする)が刊行されているが、平成17年の会社法の成立に伴い、法人税法上の重要な改正が行われたことから、その内容の多くが見直しの対象となっている。このたび刊行される『純資産の部の総合研究』は、いわば『資本等取引』の全訂版ともいえるものである。

日税研究賞
「入選論文集」第41回

日税研究賞「入選論文集」

詳 細

<2018年8月31日>

  • 第41回日税研究賞授賞論文の1点を所収