相談事例Q&A

　長年培ったスキルを活かすべく、起業することを決意しました。 　何分、元手は限られていますので、差し当たっては自宅（Ａ県Ａ市）を本店所在地として登記をします。ただ、顧客や関連業者との打ち合わせについては、以前より、契約しているレンタルオフィス（Ｂ県Ｂ市）を活用したいと考えています。法人住民税の均等割についてですが、実際の業務を行う自宅と打ち合わせのみに活用するレンタルオフィスの両方が均等割の課税対象となるのでしょうか。

　法人住民税・均等割の対象となるかどうかは、事務所等としての実態を有しているかどうかによって判断するものとされています。 会社の業務遂行上の必要性から継続的にレンタルオフィスを利用している場合には、原則として、法人住民税・均等割の対象となる事務所等に該当することになるものと考えます。

地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）第１章　６（１）（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「税研」Ｖｏｌ．３２－Ｎｏ．１（１８７号） ２０１６．５　８５頁～８６頁