相談事例Q&A

　税理士法人Ａは、顧問先であるＢ社との顧問契約の見直しを行い、下記の事項を主たる内容とする契約を締結し、その契約書を作成することになりました。この場合、今回作成する契約書は請負契約書に該当しますか、あるいは法律行為でない事務の委託として、事務委託契約書に該当しますか。

・契約期間　2024年１月 ～ 2026年12月（２年間）
　なお、上記の期間以後は自動更新の定めがある。
・顧問料（月額）　　　　　　　　31,500円
・決算料（決算及び申告書作成） 157,500円
・法定調書作成料　　　　　　　　31,500円

　顧問先Ｂ社との契約書は、契約期間が２年とされ、また、「決算及び申告書作成」等の請負業務の内容とそれぞれのその対価が定められており、これらに基づいて契約金額を計算できることから、第２号文書（請負契約に関する契約書）に該当します。

民法　第632条、第656条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「税研」Ｖｏｌ．28‐Ｎｏ．５（167号）2013．１　63～65頁