相談事例Q&A

　母親から子へ、時価３，０００万円の家屋（鑑定評価額）を借入金４，０００万円とともに、負担付贈与をした場合、逆贈与として母親が１，０００万円の贈与課税の対象となるのですか。

　引き受ける債務の方が多い場合は、負担付贈与ではなく、債務の引受けとなります。 子は、母親から４，０００万円の債務（借入金）を時価３，０００万円の家屋付きで引受けたことになります。 　従って、母親は子へ家屋を通常取引価額（鑑定評価額）により譲渡したことになり、子が負担した１，０００万円は子から母親に対する贈与として課税対象となります。 　ただし、債務引受けが母親の債務超過（資力喪失）を原因とする場合は、課税されない場合もあり得ます。

相続税法　第８条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成元年直資２－２０４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税法　第９条第１項第１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税基本通達　９－１２の２