相談事例Q&A

　父親が息子に負担付でマンション１棟（賃貸用）を贈与する場合の課税関係はどうなりますか。 当該マンションの、概要は以下のようです。
建設費（原価）　　　　　　　　　１億円
残存債務（敷金を含む）　　　4,500万円
残存価格　　　　　　　　　　7,800万円（定額法７年経過）
時　　価　　　　　　　　　　5,000万円
固定資産税評価額　　　　　　3,600万円

　本件マンションの時価評価額5,000万円が通常の取引価額に相当する場合、父親と息子の課税関係はそれぞれ次の通りになります。
父親　所得税 　譲渡所得　4,500万円－7,800万円＝－3,300万円（譲渡損失）
　ただし、譲渡損失については他の不動産所得等との損益通算はできません。
息子　贈与税 　贈与価額　5,000万円－4,500万円＝500万円
　なお、負担付贈与の場合は通常の取引価額によることになりますから、時価相場について、不動産鑑定士の評価書あるいは不動産業者の見積書など明確化できる資料を整えておくべきと考えます。

所得税法　第38条第１項、第59条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税法施行令所令　第79条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産評価個別通達　平元直評５外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続税法基本通達　21の２－４