相談事例Q&A

　被相続人が令和５年１月１日に死亡した場合、令和５年度分の固定資産税は債務控除の対象なりますか。また、この固定資産税が被相続人の所有するアパートの敷地に係るものである場合、被相続人の準確定申告に係る不動産所得の必要経費とすることができますか。

　固定資産税の賦課期日はその年の１月１日とされているので、その賦課期日において納税義務が確定したものとして取り扱われます。したがって被相続人が令和５年１月１日に死亡した場合、債務控除の対象となります。また、この固定資産税は相続開始時（令和５年１月１日）において納税通知書が送付されていないので、被相続人の準確定申告における不動産所得の必要経費には算入できません。この場合、相続人の確定申告において、不動産所得の必要経費に算入することになります。

地方税法　第359条、343条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続税法　第13条、第14条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続税法施行令　第３条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税基本通達　37－６