無償で資本金を増加させた法人の解散に係る株主の課税関係
[令和５年４月１日現在法令等]
Q. 質問
平成６年ころ最低資本金制度により利益積立金を資本に組入れした（資本金２００万円から１，０００万円に増加させた）法人が解散し、分配金を１，３００万円支払う場合の株主の課税関係はどうなりますか。
A. 回答
資本金を超えて分配される金額３００万円はみなし配当となります。 資本金に係る分配金額１，０００万円は譲渡所得の収入金額となります。なお、最低資本金制度に達するまでの金額８００万円は無償で〔株主に対するみなし配当課税なし〕資本に組み入れられているので、取得価額は増加しないことになります。
参考条文等
所得税法 第２５条第１項第３号 租税特別措置法 第３７条の１０第３項第３号 所得税法施行令 第１０９条第１項第３号 所得税法施行令 第１１１条第２項
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