相談事例Q&A

　親会社の役員で子会社の社長である甲が、本年７月に両社を退職することになりました。親会社Ａから５００万円と子会社Ｂから３０００万円の退職金を支給することになりました。この場合の退職所得控除額の計算と源泉徴収の方法はどうすればよいでしょうか。

　Ｂ社が先に退職金３０００万円を甲に支給すると仮定した場合、甲は、まずＢ社に｢退職所得の受給に関する申告書｣を提出します。Ｂ社は、退職金３０００万円について通常の方法で退職所得の源泉徴収税額の計算をおこないます。次に、甲はＡ社とＢ社の通算勤続期間等を記載した「退職所得の受給に関する申告書」をＡ社に提出します。この場合、Ｂ社からの「退職所得の源泉徴収票」を添付します。Ａ社は、自社の退職金５００万円とＢ社の退職金３０００万円の合計額の３５００万円から退職所得控除額を控除した金額を基に源泉徴収税額を算出し、その税額からＢ社が源泉徴収した所得税の額を差引いた残額を退職金５００万円から徴収します。なお、この場合の退職所得控除額はＡ社とＢ社のうちいずれか長い勤務年数を基に計算します。Ａ社とＢ社で勤務期間に重複しない期間がある場合は、重複しない期間を加算して計算した勤務年数を基に退職所得控除額を計算します。

所得税法　第２０３条、第２０１条第１項第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税法基本通達　２０３－１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税法施行令　第６９条第１項第３号