相談事例Q&A

　法人税法第３４条第１項第３号（役員給与の損金不算入）に規定する利益連動給与のうち損金の額に算入することができるものについては、その算定方法の内容が、報酬委員会のその算定方法の決定等の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他の方法により開示されていることが要件とされていますが、この開示は、業務執行役員のそれぞれについて行わなければならないのでしょうか。

　法人税基本通達９－２－１９の規定において、この「算定方法の内容」の開示については、業務執行役員のすべてについてそれぞれ行う必要があるとされています。 　なお、開示の対象はあくまで利益連動給与の算定方法の内容であり、役員の個人名の開示を求めるものではなく、その肩書き別に利益連動給与の算定方法の内容が明らかにされていれば足りることになります。この場合、業務執行役員ごとに、（１）利益連動給与の算定の基礎となる利益に関する指標、（２）支給の限度としている確定額、及び（３）客観的な算定方法の内容に関する事項を開示する必要があります。　【解説】「税研」Ｖｏｌ．２５‐Ｎｏ．４（１４９号） ２０１０．１　６９～７０頁　参照

法人税法　第３４条第１項第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税基本通達　９－２－１９