相談事例Q&A

　今度役員が退職します。退職金に代えて、社宅のマンションを与えることにした場合、税務上どのように取り扱えば良いですか。

１．法人税
株主総会の決議等によって確定した額を、マンションで代物弁済されるものと考えます。退職金額とマンションの簿価との差額は、譲渡益となる場合には益金、譲渡損となる場合には損金となります。 また、マンションの時価が退職金の額を上回った場合（過大退職金）、上回った部分の金額は損金の額に算入されませんので、申告書別表４で加算することになります。
２．消費税
退職金の支払に代えて不動産を給付することは、代物弁済として資産の譲渡に該当しますので、建物部分は消費税の課税対象となります。
３．源泉所得税
マンションの時価相当額から退職所得控除額を差引き、退職金の源泉徴収税額を計算することになります。
４．譲渡所得関係
マンションの給付を受けた役員の当該マンションの取得費は、法人で決議された退職金額となります。

法人税法　第３４条第２項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税法　第２条第１項第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税法　第３６条、第３８条