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日税研創立40周年記念出版「最新租税基本判例80」

経済の進展や国際化に伴い、実務において押さえておくべき判例は年々増加しています。
本書は、これまで刊行してきた判例集シリーズに続くもので、
令和元年からの約5年間にわたる重要租税判例を中心に約80件精選し、
その内容を簡潔に紹介するとともに、わかりやすい解説を付したものです。
租税実務に携わる方々にとって、知っておくべき判例を手軽に確認できる、まさに実務家必携の一冊となっています。

【編纂特別委員会】
委員長　　中里実
特別委員　田中治、岩﨑政明、佐藤英明、澁谷雅弘
委員　　　首藤重幸、成道秀雄、菅納敏恭、原木規江、苅米裕、瀬上富雄、坂本和重、滝澤多佳子

【編纂小委員会】
委員長　　首藤重幸
特別委員　村井正、安藤英義、神野直彦、田近栄治、弥永真生、牛嶋勉
委員　　　澁谷雅弘、大久保拓也、上西左大信、菅納敏恭、原木規江、苅米裕、小菅貴子、坂田真吾、吉田正毅

※必ずご確認ください
●本書は、従来の判例集とは異なり、機関誌『税研』から独立した特別出版物として刊行するものです。
●無償配布の対象は、賛助会員のうち特別・法人・大学・名誉会員に限ります。
●代金は後払い（請求書払い※振込手数料はご負担願います）となります。
●送料は無料です。

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目次

Ⅰ．租税法の基礎理論

1． 相続財産の評価における通達の位置づけと平等原則　住永佳奈
2． 複合構造家屋に対する経年減点補正率適用と低層階方式―三菱UFJ信託銀行事件　髙橋祐介
3． 特定民間国外債に係る利子受領者確認書提出期限の政令委任　長戸貴之
4． 寡婦等控除の要件に係る性別に基づく区別と平等原則　谷口勢津夫

Ⅱ．所得税

5.　所得税法における取引相場のない株式の評価―タキゲン事件　松沼謙一
6.　柔道整復師の免許取得に係る授業料等の必要経費性　中阿地正道
7.　親子間で使用貸借された土地の転貸により生じる不動産所得の帰属　鹿田良美
8.　取引相場のない自己株式の取引に対する課税　伊川正樹
9.　経理方式の選択と賃貸不動産の譲渡収入に係る消費税相当額の処理方法　金井恵美子
10. 債務控除不適用の債務の免除益に対する所得課税の可否　倉見智亮
11. 個人が受けた借入金の債務免除益の所得区分　嶋村幸夫
12. 資金運用委託先から受けた和解金の非課税所得該当性　日景智
13. 回収を予期して譲り受けた債権の回収益に係る所得分類　田中晶国
14. 副業による所得（損失）の事業所得該当性　石岡修
15. 法人に遺贈された貸付金に係る当該貸付金債務の負債計上の可否　伊藤千鶴
16. 相続により取得した株式の配当期待権と配当所得の二重課税―二重課税には当たらないとした事例　浅妻章如
17. 外国法人発行の社債利子の帰属と実質所得者課税の原則　橋本彩
18. 所得税法51条４項の業務と雑所得基因資産の意義　山本直毅
19. 所得税法72条１項における「損失」の意義　奥谷健
20. 所得税法157条の不当性要件に係る経済的合理性の意義　漆さき

Ⅲ．法人税

21. 法人税の特別の更正の請求と不当利得返還請求―クラヴィス事件　岡村忠生
22. 資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当―混合配当事件　関根美男
23. 組織再編行為に伴う借入れと同族会社行為計算否認―ユニバーサルミュージック事件最高裁判決　安田雄飛
24. 役員退職給与の「不相当に高額な部分の金額」の判断における平均功績倍率の合理性　望月爾
25. 固定資産の取得の意義とその取得時期の判定―香月堂事件　矢田公一
26. 人格のない社団等における所得の帰属　安井栄二
27. 完全支配関係下の組織再編の行為計算否認事件―TPR事件　原木規江
28. 代表者の内縁の妻への給与が事実の仮装とされた事例　吉田正毅
29. 高額譲受けで取得した土地の購入価額の売上原価該当性―キタノ産業株式会社事件　宮本十至子
30. パートナーシップ持分と適格現物出資―塩野義製薬事件　田中啓之
31. 機械及び装置の一部を構成する中古資産の耐用年数　近藤雅人
32. 株式の低額譲渡と法人税の受贈益課税　吉村典久
33. 社会福祉法人が営む有料老人ホームの収益事業該当性　田代雅之 
34. 役員給与の不相当に高額な部分と同業類似法人の最高額　鈴木涼介
35. 公益法人等が普通法人へ移行した後に譲渡した有価証券の譲渡原価　佐藤善恵 
36. 交際費等該当性における業務関連性と取引継続性　林仲宣

Ⅳ．国際課税

37. 「過剰課税」を生じさせる政令の適用の適法性―みずほ銀行事件　瀧谷耕二
38. 外国子会社合算税制の非関連者基準における「保険」（再保険）の意義　岩品信明
39. 過少資本税制における「国外支配株主」該当性　青山慶二
40. 多国間を移動する役員の「居住者」の判定　安河内誠
41. 「人的役務の提供に係る対価」の源泉徴収義務の範囲　酒井春花
42. 二重課税条約における居住者の意義―KPT事件　川端康之

Ⅴ．相続税・贈与税

43. 小規模宅地等の特例の「生計を一にしていた」の意義　伊藤信彦
44. 非上場株式の評価における評価通達６項の適用の是非―仙台薬局事件　渋谷雅弘
45. 青地（旧水路）の存在する宅地の評価，永代供養料の葬式費用該当性　松嶋康尚
46. 無道路の市街地農地の評価　平川英子
47. 無償返還届出書が提出されている土地の評価ー財産評価基本通達６項の最高裁判決の当てはめ　高杉尚志
48. 相続財産における貸付金債権の評価　首藤重幸

Ⅵ．消費税

49. 課税仕入れに係る用途区分の判定基準と考慮すべき事情―エー・ディー・ワークス事件　野一色直人
50. 「課税仕入れを行つた日」の判断基準　佐藤英明
51. 調査臨場拒否と帳簿等不提示による仕入税額控除の否認―ヒノックス事件　青木丈
52. ポイント交換に伴い他のポイント発行業者から受けた金員が役務提供の対価に該当しないとされた事例　一高龍司
53. 非居住者の免税売上要件の政令委任と仕入税額控除の本質　苅米裕
54. 土地建物を一括譲渡した時の対価区分―カチタス事件　川畑大
55. 国外ランドオペレーターから受けた役務提供の内外判定　増井良啓
56. 賃貸借契約解除に伴う損失補償金と「資産の譲渡」　藤岡祐治
57. 就労継続支援Ｂ型事業等における工賃の課税仕入該当性　田中治

Ⅶ．地方税・固定資産税

58. 固定資産課税台帳の登録価格決定の違法性―道路判定事件　片山直子
59. 商業施設の開発条件である調整池の固定資産税評価上の地目は「宅地」か否か―固定資産税ため池事件　松岡章夫
60. 固定資産価格審査申出棄却決定取消訴訟での主張追加　坂田真吾
61. 共有物の分割による土地の取得と不動産取得税　横井里保
62. 固定資産税等の税額決定にかかる国家損害賠償請求　菅納敏恭
63. 固定資産税におけるゴルフ場用地の評価―固定資産税の登録価格が適正であるか否かの判断が争われた事件　宮森俊樹
64. 複数の共有物の一括分割と不動産取得税　神山弘行
65. コインパーキング事業者に土地を賃貸した個人への個人事業課税の適否　柴由花

Ⅷ．附帯税

66. 税理士に対する所得の秘匿と重加算税　今本啓介
67. 修正申告に際しての更正の予知の有無と重加算税　手塚貴大

Ⅸ．租税手続法

68. 青色申告承認取消処分に係る事前の防御の機会と適正手続　岩﨑政明
69. 第二次納税義務の対象となる無償譲渡等と財産分与　藤間大順
70. 企業再生の一環としての債務免除と第二次納税義務　加藤友佳
71. 税務調査終了時の調査結果の説明を欠く課税処分の効力　藤谷武史
72. 税務行政執行共助条約に基づく保全共助の適法性　辻美枝
73. 超過差押えの禁止　西本靖宏
74. 国税通則法74条の10に規定する事前通知を要しない場合　小菅貴子

Ⅹ．租税争訟法

75. 遺産分割成立後の更正の請求での評価誤りの是非の可否　安藤雄一郎
76. 国賠法上の違法性判断と通則法71条１項１号の解釈　酒井貴子

Ⅺ．その他・税理士制度

77. 国民健康保険税に係る納税義務承継通知の時効中断効　中尾真和
78. ふるさと納税制度に係る総務省告示の法適合性　渡辺徹也
79. 滞納処分における配当金の充当関係　山田麻未
80. 税理士法36条の「相談」に該当するとされた事例　佐藤修二
81. 税理士と依頼者との間の責任限定条項の有効性（積極）　渡辺周

コラム

1.　カール・ルドルフという人物について　村井正
2.　大正期の株式プレミアム論争―利益か資本か　安藤英義
3.　差別性と累進性　神野直彦
4.　社会保障・税一体改革からみた食料品消費税減税　田近栄治
5.　ソフトウエアは誰に帰属するか　成道秀雄
6.　会社（経営者）の裁量と経済的合理性―ユニバーサルミュージック事件判決を契機として　弥永真生
7.　給与所得の判断基準と業務・通信環境の変化　牛嶋勉
8.　若手税理士へのメッセージー基本書と判例が実務を支える　上西左大信

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