機関誌「税研」

生活費保障と課税最低限

最低生活費保障と税制─手取り増加・課税最低限の観点から─　松本奈津希
所得税法における人的控除の今日的意義―近年の税制改正に基づく一考察―　大藏将史
消費税と生活費保障―非課税制度の検討と給付措置の可能性―　大内浩一

CURRENT ISSUE―識者に聞く

事業者のデジタル化と税務・記帳制度のあり方　土居丈朗／山崎大介／末吉幹久

時流

福祉国家と戦争国家　神野直彦

税制展望

再エネ課税と地域共生の道は　野坂雅一

税制・税務トレンド

「関西電力グループ2026年度計画」と日本のエネルギー政策　金井恵美子

論壇

租税条約の解釈方法についての考察―アジレント事件東京高裁令和5年2月16日判決を素材として―　本田光宏

消費税事例研究

消費税法上の棚卸資産該当性　秋山高善

税務の知識シリーズ（第47回）

居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の問題点と解決策の検討　苅米裕

JTRI　INFORMATION

判例集の発刊について　編集部

わが会の税制改正意見

消費税の単一税率化とそれに伴う給付付き税額控除　藤田隆大／耕泰之
相続税の基礎控除額及び税率構造の見直しに向けた検討を行うこと　黒住茂雄／加藤克彦

FOCUS

租税回避防止の趣旨を含む私法規定と所得の帰属　髙橋祐介

研究会レポート

日本税務会計学会の最近の活動についてのレポート　宮森俊樹

Small Article

第二次納税義務制度の意義―不正行為を行った法人の役員等が負う第二次納税義務の創設を契機として―　我妻純子

実例検討

実例１　交通事故による罰金と損害賠償金　『東京税理士界』「会員相談室」
実例２　労使紛争によって受け取った紛争解決金　『東京税理士界』「会員相談室」
実例３　個人事業者の貸倒損失　『東京税理士界』「会員相談室」