研究紀要「日税研論集」 88号

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内容	税務行政訴訟における審理と課題
発刊年月	2026年05月20日
定価	3,410円
賛助会員価格(特別会員)	2,380円
賛助会員価格(特別会員以外)	2,720円

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内容

「税務行政訴訟における審理と課題」

税務行政訴訟については、日税研論集43号「税務行政訴訟」（平成12年3月）において共同研究のテーマとして取り上げられている。この時から現在までの約25年の時の経過のなかで、税務行政訴訟の訴訟法上の議論は、学説・実務・判例において、注目すべき変化や蓄積がなされてきている。今回の日税研論集88号は、その変化や蓄積を踏まえて、税務行政訴訟のなかで重要なテーマにつき、現時点での議論の到達点を確認しようとするものである。

序にかえて　首藤重幸
第１章　税務行政訴訟における裁判の対象（訴訟物）　手塚貴大　
第２章　税務行政訴訟における主張制限・立証責任
　第１節　税務訴訟における主張制限　阿部雪子
　第２節　税務訴訟における審理と立証責任　首藤重幸
第３章　税務訴訟における取消訴訟の判決の効力　今本啓介
第４章　租税をめぐる当事者訴訟　平川英子
第５章　国税不服審査　坂田真吾　
第６章　国家賠償請求訴訟・住民訴訟　髙橋祐介

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