機関誌「税研」

機関誌「税研」 247号  Vol.42 No.1

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 令和8年度税制改正の評価と検討
発刊年月 2026年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
  • 賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
    ※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。

    賛助会員とは?

  • 直近1年の「税研」の“特集”及び「税務事例研究」はどなたでも閲覧できます。

    電子書籍ダウンロード[PDF]

内容

令和8年度税制改正の評価と検討

個人所得課税 福田浩彦
資産課税 末吉幹久
法人課税 中村慈美
消費課税ー国境を越えた電子商取引・暗号資産等をめぐる令和8年度税制改正ー 泉絢也
国際課税 望月文夫

CURRENT ISSUE―識者に聞く

租税特別措置の再検討―EBPMの視点から 國枝繁樹/瀬上富雄

時流

「理性の濫用」 中里実

税制展望

所得控除か税額控除か―あるべき所得税を考える 田近栄治

税制・税務トレンド

貸付不動産の評価の変更について 松岡章夫

論壇

納税者以外の第三者に対する新たな税務上の措置の方向性 野一色直人

消費税事例研究

和解金支払いと「資産の譲渡等の対価」の意義 藤谷武史

税務の知識シリーズ(第46回)

棚卸資産の範囲と取得価額 上西左大信

令和8年度事業計画

JTRI INFORMATION

事業計画・予算の公表について 編集部

わが会の税制改正意見

役員給与は原則として全額を損金の額に算入すること 鹿野尚宏/北村徳志
災害対策税制を取り巻く諸問題と改正提言 山内司/岸本誠

税賠事故事例紹介

事前確定届出給与に関する届出書を期限までに提出することを失念したことにより、過大納付法人税額が発生した事例/青色申告書を提出する法人について欠損金の繰戻しによる還付請求書の同時提出を失念したことにより、過大納付法人税額が発生した事例 損保ジャパン

メルマガArticle(重要判例)紹介

FX取引に係るロールオーバーによる為替差損益等の収入の確定 小菅貴子

FOCUS

山門一体型の商業ビル下にある参道の境内地該当性(南御堂事件) 田中治

研究会レポート

日税連公開研究討論会における研究発表の報告 荒木雅江

Small Article

信託における支配と受益・序説 住永佳奈

実例検討

実例1 税理士法人の社員税理士がその在任中に行った新税理士事務所の開設準備行為等の不法行為該当性について 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 会社代表者による横領と顧問税理士の善管注意義務違反の有無 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 被相続人が外国に居住している場合の相続税の取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」

実例4 被相続人が外国人である場合の未分割財産に対する相続税の計算 『東京税理士界』「会員相談室」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?