機関誌「税研」 246号 Vol.41 No.6
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在庫 : ○
| 内容 | 共助社会の実現に向けた寄附金制度のあり方 |
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| 発刊年月 | 2026年03月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
共助社会の実現に向けた寄附金制度のあり方
寄附税制の現状と共助社会に向けた制度のあり方 佐藤主光
所得税制における寄附金制度の今後のあり方 田中啓之
清算型遺贈における課税関係の考察 清塚樹
企業版ふるさと納税のこれまでの歩みと今後のあり方について 植田皓太
相続税制における寄附金制度の今後のあり方 岩品信明
CURRENT ISSUE―識者に聞く
資産形成の促進と税負担の公平性̶NISA 拡充と金融証券税制の再設計̶ 村木圭/上西左大信
時流
会計帳簿の記載事項と会社法̶法務省令の欠陥̶ 安藤英義
税制展望
令和8年度税制改正:「強い経済」の実現と持続可能な社会基盤の構築に向けて 井上隆
税務解説即答3問
・相続を放棄した相続人の取得した生命保険金等の課税関係
・ふるさと納税制度の見直し
・住宅用途で賃借した建物を用途変更した場合の消費税の課税関係
税制・税務トレンド
加算税の増減措置について 末吉幹久
論壇
弁護士から大学教員へ 佐藤修二
消費税事例研究
宿泊税を徴収する場合の消費税の課税標準 森田修
税務の知識シリーズ(第45回)
個人間で非上場株式を譲渡したときの課税関係について 松岡章夫
JTRI INFORMATION
第49回「日税研究賞」のご案内 編集部
わが会の税制改正意見
空き家特例の適用拡大について 大内浩一/小原勝己
簡易課税という制度自体の問題点 瀧川修/平田勇雄
メルマガArticle(重要判例)紹介
所得拡大促進税制の当初申告における適用額制限 佐藤善恵
税賠事故事例紹介
遺留分侵害の合意による相続税の修正申告と更正の請求を誤認したことにより,過大納付相続税額が発生した事例/特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例の適用失念により,過大納付相続税額が発生した事例 損保ジャパン
FOCUS
交際費等該当性の判断基準 吉田正毅
研究会レポート
千葉税務研究所研究員発表会報告 佐藤純一
近畿税務研究センター研究討論会 澁谷美由紀
Small Article
不動産所得に係る損失の取扱いに関する試論的検討 松本拓
実例検討
実例1 法人のみなし解散と確定申告の関係 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 期末に保有する上場株式に係る評価損益の計上可否 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 相続税申告の受任にあたり提示する報酬と契約書について 『東京税理士界』「会員相談室」
実例4 法人の代表者が外国人で記帳代行会社に会計処理を委託している場合の契約について 『東京税理士界』「会員相談室」
実例5 税理士法人が受領する斡旋手数料 『東京税理士界』「会員相談室」



