機関誌「税研」 243号 Vol.41 No.3
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内容 | 退職手当金の受給に係る課税等の問題点 |
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発刊年月 | 2025年09月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
退職手当金の受給に係る課税等の問題点
退職金課税―確定拠出相当年金としてどう課税するか 田近栄治/山田直夫
現行の退職所得控除等―問題点と今後のあり方― 一高龍司
退職給付税制のあり方の経済学的検討 國枝繁樹
個人退職年金勘定―概要と導入の可能性― 漆さき
自己都合退職と会社都合退職の相違による失業給付制度のあり方の検討 牛嶋勉
CURRENT ISSUE―識者に聞く
EUからみた日本の消費税―課題と改革― 溝口史子/田近栄治/西山由美
時流
「会社」と「企業」―用語の使い分け― 安藤英義
税制展望
令和8年度税制改正の方向性について 井上隆
税務解説即答3問
・海外赴任に伴い非居住者となった場合の所得税申告手続
・海外赴任に伴い非居住者となった場合の所得税の基礎控除
・特定の基準所得金額の課税の特例
税制・税務トレンド
リファンド方式の導入 宮森俊樹
論壇
障害者控除―障害者手帳の交付の要否を中心に― 片山直子
消費税事例研究
インボイス記載内容の修正 西山由美
税務の知識シリーズ(第42回)
役員給与税制の疑問~期首による改定と期首遡及支給との比較を例に~ 鈴木涼介
JTRI INFORMATION
「入選論文集」の発行について 編集部
第48回日税研究賞
選考経過
メルマガArticle(重要判例)紹介
税理士懲戒処分における「脱税相談等の禁止」の該当事例 金井肇
税賠事故事例紹介
消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念により過大納付消費税額が発生した事例/特定役員の定期同額給与、事前確定届出給与の指導失念によって過大納付法人税額が発生した事例(事前税務相談) 損保ジャパン
FOCUS
決算書の作成業務と預金の実在性の確認 渡辺周
学会レポート
日本税法学会第115回大会・総会報告 横井里保
Small Article
To sue,or not to sue,that is the question. 金谷比呂史
実例検討
実例1 課税賃貸割合が100%の場合の居住用賃貸建物に関する仕入れに係る調整税額の計算 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 課税賃貸割合が0%の場合の居住用賃貸建物に関する調整税額の計算 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 家事共用資産を取得した場合の高額特定資産の判定 『東京税理士界』「会員相談室」
実例4 空き家に係る譲渡所得の特例の譲渡価額要件(1億円以下)の判定(建物を取壊し敷地を更地で譲渡した場合) 『東京税理士界』「会員相談室」
実例5 空き家に係る譲渡所得の特例の譲渡価額要件(1億円以下)の判定(用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地である場合) 『東京税理士界』「会員相談室」