機関誌「税研」

特集:令和７年度税制改正の評価と検討

103万円の壁を巡る議論の顛末　酒井克彦
所得課税　柴原一
資産課税　鹿志村裕
消費課税及び納税環境整備　佐藤幸一
法人課税　中村慈美
国際課税　吉村政穂

CURRENT ISSUE―識者に聞く

リースに関する新会計基準と税務の対応—改正点のポイントと今後の課題—　鈴木一水／宮森俊樹

時流

理念と生活　中里実

税制展望

「103万円」の壁にどう挑むか　田近栄治

税務解説即答3問

・令和７年３月決算から赤字申告法人も賃上げ促進税制の適用対象
・技能実習生に対する源泉徴収
・利用者識別番号が不明の場合（相続税）

税制・税務トレンド

令和７年度税制改正の相続税の物納要件等の見直しについて　松岡章夫

論壇

アメリカ合衆国における市民権課税の理論的根拠　坂巻綾望

消費税事例研究

補助金・助成金と仕入税額控除　藤谷武史

税務の知識シリーズ（第40回）

外貨建取引　上西左大信

令和７年度事業計画

JTRI　INFORMATION

事業計画・予算の公表　編集部

わが会の税制改正意見

賃上げ促進税制の適用要件はその趣旨に基づくものに限定すること　井上むつき／上原康央（沖縄会）
居住用賃貸建物の仕入れに係る消費税額の調整については、自己利用に供した場合を含めること　大畑智宏／平塚秀明／鈴木涼介（東京会）

メルマガArticle（重要判例）紹介

社会福祉法人が運営する有料老人ホームの収益事業該当性　田代雅之
法令解釈の誤りに関し国家賠償法上の責任を認めた事例　川畑大

税賠事故事例紹介

消費税簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例／住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税を受けるための書類の提出を失念したことにより，過大納付贈与税額が発生した事例　損保ジャパン

FOCUS

複合構造家屋に対する経年減点補正率適用における低層階方式の合理性ー三菱UFJ 信託銀行事件　髙橋祐介

研究会レポート

関東信越税理士会学術研究討論会の歩みと最近の研究に関する報告　荒木雅江

Small Article

米国におけるチップ非課税をめぐる近時の議論：Zelenakの論文を中心的な検討対象として　藤間大順

実例検討

実例１　みなし外国税額控除　『東京税理士界』「会員相談室」
実例２　役員に貸与した住宅に係る賃貸料の額の計算　『東京税理士界』「会員相談室」
実例３　がけ地補正と宅地造成費の関係　『東北税理士会報』「会員相談室事例」
実例４　就労継続支援Ｂ型事業に係る工賃の課税上の取扱い　『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」
実例５　国有地（赤道）が存する宅地の評価　『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」