機関誌「税研」

機関誌「税研」 238号  Vol.40 No.4

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内容 附帯税のあり方
発刊年月 2024年11月20日
定価 1,430円
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賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:附帯税のあり方

現行の附帯税制度の全体像と目的 大内浩一 
附帯税に関する今後の議論 松汐利悟
過少申告加算税と重加算税の検証―実務上の調査現場を踏まえて― 宮森俊樹
国外送金等調書法と電子帳簿保存法における加算税の優遇・加重制度の現状とあり方 佐藤増彦

附帯税の判例―概観 木山泰嗣

CURRENT ISSUE―識者に聞く

金子宏先生を語る 中里実/佐藤英明/増井良啓/渋谷雅弘

時流

議会の財政権 中里実

税制展望

個人型確定拠出年金(iDeCo)の改正―非課税枠をどう設計するか― 田近栄治

税務解説即答3問

・白色申告における青色欠損金の繰越控除の適用の可否
・課税売上割合が0の場合の仕入控除税額の計算
・相続開始時点で売買契約中の不動産に係る相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用の可否

税制・税務トレンド

赤字の中小企業者等に係る賃上げ促進税制の繰越税額控除制度について 大畑智宏

論壇

高齢化社会における障がい者等の課税上のポジションを考える 古賀敬作

消費税事例研究

管理組合が受ける管理費等に係る消費税の課税関係 金井恵美子

税務の知識シリーズ(第37回)

暦年課税贈与と相続時精算課税贈与の比較―主に相続税における適用関係の相違点― 松岡章夫

JTRI INFORMATION

「自己診断チェックリスト」公開 編集部

わが会の税制改正意見

法人税及び消費税の申告書の提出期限及び納付期限を三月以内とすること 山内司/二俣嘉章(北陸会)
直系尊属からの贈与に係る非課税制度を利用する場合の相続時精算課税制度の強制適用 藤田隆大/小山馨(近畿会)

メルマガArticle(重要判例)紹介

相続人に対する国民健康保険税の納税義務承継通知と時効中断効 中尾真和
組織再編行為に伴う借入れと同族会社行為計算否認―ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 安田雄飛

税賠事故事例紹介

上場株式の配当所得に係る課税方式の選択誤りにより過大納付所得税額が発生した事例/一括比例配分方式と個別対応方式の選択誤りにより、過大納付消費税額が発生した事例 損保ジャパン

FOCUS

税理士と納税者との間のいわゆる責任限定条項の有効性、および不法行為の成否 渡辺周

研究会レポート

名古屋税務研究所税務研究発表会2024 長谷川敏也

Small Article

再エネ特措法における「賦課金」に係る一考察―租税との異同及び租税法の基本原則の適用可能性の検討― 大藏将史

実例検討

実例1 グループ会社である不採算会社の整理の仕方 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 出向者の給与負担 『東京税理士界』「会員相談室」

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