機関誌「税研」

特集:税制の国際的潮流と日本

歳入構造と賃金課税の国際的潮流―日本の特徴と課題―　田近栄治 
個人の出入国、資金の送受金及び金融所得等を巡る課税　原武彦
政策税制の進展と所得税・相続税　田中治 
BEPSプロジェクトを通じた国際法人税制の多国間協調　青山慶二
国境を越えたデジタルサービスに対する消費税課税のあり方について　小出一成
国際的な税務情報交換の仕組み　望月文夫 
一般的否認規定と個別的否認規定　岡村忠生

CURRENT ISSUE―識者に聞く

資産移転の円滑化と時期に対する中立性の確保に向けた相続税・贈与税の取組　宮下賢章／寺﨑瑞枝／宮森俊樹

時流

「企業会計」の語―日米で違い―　安藤英義

税制展望

令和７年度税制改正の課題～日本経済を成長型の新たなステージへ～　井上隆

税務解説即答3問

・買取再販住宅の住宅借入金等特別控除
・居住用財産の3,000万円控除
・売主が非居住者である場合の源泉徴収義務

税制・税務トレンド

年間権利行使価額の限度額の見直し等　宮森俊樹

消費税事例研究

パッケージツアー商品と輸出免税　西山由美

税務の知識シリーズ（第36回）

電子取引における電子データの保存範囲～その明確化と今後の課題～　鈴木涼介

JTRI　INFORMATION

「入選論文集」の発行　編集部

第47回日税研究賞

選考経過

わが会の税制改正意見

暗号資産取引に係る雑所得を申告分離課税とすること　鶴田悦道／今井克利（東海会）
少子化対策の一環として勤労学生控除の見直しを提言する　長尾幸展／土屋広高（名古屋会）

メルマガArticle（重要判例）紹介

相続財産の評価における通達の位置づけと平等原則　住永佳奈
未使用ポイントの損金算入と債務確定要件　石岡修

税賠事故事例紹介

青色事業専従者給与に関する届出書の提出失念により、過大納付所得税額が発生した事例／取締役賞与の損金算入可否相談において、誤った指導をし、損金算入する機会を失わせてしまったことにより、過大納付法人税額が発生した事例（事前税務相談）　損保ジャパン

FOCUS

資本増強のために設立された会社に係るタックス・ヘイブン対策税制の可否　田中治

研究会レポート

近畿税務研究センターの活動報告　川口昌紀

Small Article

事前確定届出給与の実務上の活用に係る考察　寺内正夫

実例検討

実例１　国外にある居住用不動産を売却した場合の取扱い　『東京税理士界』「会員相談室」
実例２　国外にある居住用不動産の売却に伴い納付した外国所得税に係る外国税額控除　『東京税理士界』「会員相談室」