機関誌「税研」

機関誌「税研」 230号  Vol.39 No.2

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内容 適正な申告納税の実現と加算税制度
発刊年月 2023年07月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:適正な申告納税の実現と加算税制度

加算税制度の沿革と目的 八ツ尾順一
近年の改正の傾向と今後の議論 酒井克彦
加算税減免の判断~正当な理由や更正の予知等~ 佐藤善恵 
加算税制度と延滞税の関係 田口渉
諸外国における制度 小出一成 

CURRENT ISSUE―識者に聞く

中小企業における税務コンプライアンスの向上 田中光史/江﨑純子/宮森俊樹

時流

所得税の累進性と差別性 神野直彦

税制展望

時代を映す空き家新税の効果は 野坂雅一

税務解説即答3問

・中小企業向け賃上げ促進税制の別表記載誤り
・業務契約書における責任制限条項の有効性
相続税の課税割合の推移等

税制・税務トレンド

使用貸借をした土地の法定果実の帰属 金井恵美子

論壇

令和4年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」をはじめとする雑所得者とされる小規模業務遂行者に関する問題点 長島弘

事例研究

高額購入した棚卸資産の売上原価非該当性 金子友裕

税務の知識シリーズ(第29回)

電子取引における保存要件と実務上の対応 鈴木涼介

JTRI INFORMATION

新規共同研究、開始 編集部

わが会の税制改正意見

所得税の課税単位について、世帯単位課税制度を導入すること 重松修吉積祐介(四国会
公益法人等に対する新たな課税方式の導入 戸江千枝則松佳孝 (九北会)

TAINS推薦判例

役員給与~法人税法34条2項に規定する「不相当に高額な部分」とは~ 他 藤原眞由美

FOCUS

居住用マンション販売事業における不動産購入代金の用途区分について-エー・ディー・ワークス事件上告審判決- 渡辺周

研究会レポート

日本税務会計学会の活動についてのレポート 藤曲武美

Small Article

相続税法の改正と生前贈与への影響について 赤坂高司

実例検討

実例1 相続開始前3年以内に特定同族会社の事業の用に供した宅地等の小規模宅地等の特例の適否 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 建物を無償取得したことにより得た経済的利益の所得区分 『東北税理士会報』「会員相談室事例」

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