機関誌「税研」

機関誌「税研」 215号  Vol.36 No.5

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内容 地方税の現状と今後のあり方について
発刊年月 2021年01月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:地方税の現状と今後のあり方について

地方財政の政策課題 池上岳彦
個人住民税の課題とあり方 林 宏昭
固定資産税の課題とあり方 石田和之
地方独自財源の展望~応益から原因者課税へ転換した『宮島訪問税(仮)』~ 青木宗明
地方税の申告及び徴収システムのあり方について 池田直樹

CURRENT ISSUE―識者に聞く

国税不服申立制度について 東亜由美浅田恒博

税制・税務トレンド

コロナ禍における欠損金の取扱いについて 平井貴昭

税制展望

個人住民税の現年課税化 野坂雅一

税務解説即答3問

被合併法人の未処理欠損金額の引継ぎ 他

論壇

米国連邦所得税上の収益認識に関する最近の動向 一高龍司

特別寄稿

米国における財政破綻への対応としてのシティ等の解散―米国連邦倒産法第9章の手続に代わる手続について― 今本啓介

事例研究

事例1.連結納税制度の廃止に伴う適用の取止め/事例2.「1人会社」等における会社経費の取扱い 上松公雄

税務の知識シリーズ(第14回)

納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例~新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている個人事業者~ 金井恵美子

JTRI INFORMATION

令和3年年頭所感 編集部

わが会の税制改正意見

基礎的な人的控除について控除額の水準を見直すこと。さらに、基礎的な人的控除を下回る勤労する低所得者について、給付付き税額控除方式制度の導入により社会保険料のうち一定額の還付を行う制度を導入すること。 矢ノ目忠/大畑智宏(東京会)
役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制を見直すこと 佐藤増彦/氏家亮(東北会)

TAINS推薦判例

課税仕入れに係る用途区分の判定~転売目的の住宅用賃貸部分を含む中古建物~ 他 藤原眞由美

FOCUS

同族会社間の高額・高利率借入れと同族会社等の行為計算の否認 品川芳宣

学会レポート

租税法学会(第49回総会) 橋本 彩
税務会計研究学会(第32回全国大会) 金子友裕

Small Article

預貯金等の照会・回答業務のデジタル化とその課題~マイナンバー制度を活用した税務行政の情報収集における手続的保障~ 鈴木涼介

日税研究賞受賞論文から

生命共済契約に関するみなし相続・みなし贈与課税について 徳原早紀

実例検討

実例 特別縁故者が分与を受けた財産についての小規模宅地等の特例の適用の可否 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 
遺言執行者への就職拒絶の可否 『東京税理士界』「会員相談室」

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