機関誌「税研」 212号 Vol.36 No.2
在庫 : ○
内容 | 中小企業の現状と必要な施策 |
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発刊年月 | 2020年07月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:中小企業の現状と必要な施策
現代日本の中小企業の現状と課題―地域になくてはならない経済主体としての中小企業― 佐竹隆幸
生産性向上等中小企業支援に係る諸施策について 及川 勝
諸外国の税制優遇措置とわが国への示唆 蜂屋勝弘
中小企業の事業承継税制の国際比較について 長谷部光哉
法人課税制度における中小企業優遇措置の概要と課題 金子友裕
CURRENT ISSUE―識者に聞く
マイナポータルの利活用について 浅岡孝充/瀬上富雄
税制・税務トレンド
企業版ふるさと納税 金井恵美子
税制展望
デジタル行政をどう立て直すか 野坂雅一
税務解説即答3問
コロナ禍による役員給与の減額改定 他
論壇
租税条約上の「受益者」概念の現在と課題 今村 隆
特別寄稿
寡婦(寡夫)控除の改正とひとり親控除の新設をめぐる法的検討 伊川正樹
事例研究
事例1.役員から土地を高額買入れした場合/事例2.新型コロナウィルス感染症の発生を受け苦境にある取引先に対して行う資金的援助 上松公雄
税務の知識シリーズ(第11回)
令和2年度税制改正~居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の見直し~ 金井恵美子
JTRI INFORMATION
「第43回日税研究賞」授賞論文決定 編集部
わが会の税制改正意見
金融所得の税率を引き上げることを提言する 前川武政/藤田隆大(近畿会)
生計を一にする親族に対し、事業から支払う各種対価の適正額を必要経費にすることを可能とすること 親谷順子/石田直純(中国会)
TAINS推薦判例
塩野義製薬事件/海外子会社への現物出資は適格現物出資に該当と判断 他 市野瀬啻子
FOCUS
個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額(同族株主等判定の時期) 品川芳宣
Small Article
災害税制と給付付き税額控除 藤田隆大
実例検討
実例1 申告書を提出する前に相続人のうちいずれかが死亡した場合の申告期限及び納付義務 他 『東京税理士界』「会員相談室・相談事例紹介」
実例2 役員退任時期と退職所得控除額の計算 他 『東京税理士界』「会員相談室・相談事例紹介」