機関誌「税研」

機関誌「税研」 209号  Vol.35 No.5

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 源泉徴収制度のあり方について
発刊年月 2020年01月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
  • 賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
    ※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。

    賛助会員とは?

内容

特集:源泉徴収制度のあり方について

源泉徴収制度の現代的意義と課題 渡辺徹也
給与に対する源泉徴収の現状とあり方 野一色直人
居住者に対する源泉徴収の問題点 片山直子
非居住者に対する源泉徴収の問題点 南 繁樹
アメリカ・ドイツにおける給与に係る源泉徴収制度 奥谷 健

CURRENT ISSUE―識者に聞く

新時代の税理士制度を語る 神津信一/瀬上富雄

時流

間接消費税の公平性 神野直彦

税制・税務トレンド

新時代の税理士法 上西左大信

税制展望

企業版ふるさと納税の飛躍の年に 野坂雅一

税務解説即答3問

譲渡損益調整資産の簿価譲渡 他

論壇

テクノロジーの進展と電子帳簿保存法の抱える課題 福浦幾巳

特別寄稿

外国子会社株式の譲渡損益と法人税課税 辻 美枝

事例研究

事例1 クローバック条項による役員給与の返還/事例2 関連会社が発行する社債の金利と市場金利 上松公雄

税務の知識シリーズ(第8回)

不動産所得の範囲について 平井貴昭

JTRI INFORMATION

令和2年年頭所感 編集部

わが会の税制改正意見

カーボンプライシング~炭素税の導入について~ 平井貴昭(日税連)

TAINS推薦判例

ユニバーサルミュージック事件 行為計算否認/組織再編に伴う借入れ 他 依田孝子

FOCUS

所得税法における「住所」の判定 品川芳宣

学会レポート

租税法学会(第48回総会) 田中晶国
税務会計研究学会(第31回全国大会) 李 焱

Small Article

ドイツ法人税法における機関関係制度について 安井栄二

第42回日税研究賞受賞論文から

イギリスの申告納税制度導入と税務調査制度の変革―納税者の「申告確定権」尊重の意義と必要性に関する考察― 金山知明

実例検討

実例1 離婚に伴い信託契約により養育料が一括して支払われる場合の贈与税の課税の取扱いについて 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 不動産の売買契約締結後、所有権移転前(最終代金決済前)に相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用について 『東京税理士界』「会員相談室」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?