機関誌「税研」

機関誌「税研」 208号  Vol.35 No.4

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内容 最新租税基本判例70
発刊年月 2019年11月20日
定価 2,310円
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内容

はしがき:金子 宏

Ⅰ.租税法の基礎理論

1. 固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外地方税法343条2項後段及び同条4項の厳格解釈―  岩﨑政明
2. デラウェア州法に基づき設立されたLPSの法人該当性  長戸貴之
3. 法人税法132条の2の不当性要件の意義と予測可能性―ヤフー事件  小塚真啓
4. 共同住宅等に係る不動産取得税の減額特例戸数要件と租税法規の解釈  奥谷 健
5. 租税法上の「船舶」概念と解釈のあり方  今村 隆
6. 法人税法132条1項の適用基準と「一連の行為」—IBM事件   岡村忠生
7. サプリメント購入費の「医療費」該当性  佐藤英明
8. スワップ取引による金地金の移転と「資産の譲渡」の有無  占部裕典
9. みなし配当に係る税法基準の射程と政令の委任範囲逸脱  谷口勢津夫

Ⅱ.所得税

10.債務免除益と源泉徴収義務―所得概念と所得区分  加藤友佳
11.馬券払戻金の所得区分及び外れ馬券の必要経費性  吉村典久
12.支払行為の錯誤無効と源泉徴収義務  神山弘行
13.相続不動産の譲渡に係る二重課税  芳賀真一
14.未経過固定資産税等相当額の必要経費該当性  原木規江
15.上場株式の高額譲渡から得られる所得の一時所得該当性  伊川正樹
16.相続により取得した減価償却資産の耐用年数  山田麻未
17.不動産貸付業に係る利子補給金の一括交付金の所得区分  佐々木栄美子
18.経済的価値を喪失した株式と譲渡所得の基因となる資産  野一色直人
19.外国親会社からの給与(アワード付与)に係る源泉徴収  武田涼子
20.航空機リース業を営む民法上の組合の組合員が受けた債務免除益の所得区分  安井栄二
21.従業員を被保険者とする養老保険契約等の保険料の必要経費性  菅納敏恭
22.他に職業を有する者の青色事業専従者該当性  金井恵美子
23.低額譲渡に係る、みなし譲渡価額の算定方法  山田俊一
24.個人事業主が法人に支払った業務委託費は、必要経費に算入されないとした事例  司馬えんに
25.課税処分取消訴訟に要した弁護士費用を還付加算金の必要経費に算入することの可否  牛嶋 勉
26.共同事業から得られる所得の所得区分  濱田 洋

Ⅲ.法人税

27.過年度に課税された制限超過利息等の返還債務の確定と公正処理基準  渡辺徹也
28.旧商法上の減資払戻限度超過額と法人税法22条2項による収益擬制―日産自動車事件  田中啓之
29.関連会社に係る有利発行有価証券の該当性判断  酒井貴子
30.分掌変更による役員退職給与の損金性  近藤雅人
31.使用人兼務役員該当性―特許業務法人の社員の法的属性  垂井英夫
32.原価ベースの契約価格と売上値引の寄附金該当性―セキスイボード事件  一高龍司
33.役員の分掌変更に伴う退職給与の分割支給  西本靖宏
34.公益法人の収益事業の該当性―ホンモロコ事件  浦東久男
35.従業員等に対する「感謝の集い」の交際費等該当性  宮本十至子

Ⅳ.国際課税

36.タックスヘイブン対策税制上の事業基準―デンソー事件  田中 治
37.平成21年改正前の外国子会社合算税制における課税対象留保金額の範囲  吉村政穂
38.税恩典利益を全額残余利益とする残余利益分割法を否定―ホンダ移転価格税制事件  駒宮史博
39.非居住者によるインターネット販売の恒久的施設認定  青山慶二
40.不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認  増井良啓

Ⅴ.相続税・贈与税

41.私道供用宅地の相続税法上の評価における判断方法  高野幸大
42.変額個人年金保険契約の死亡給付金請求権と相続税  渡辺 充
43.使用貸借に係る土地の相続税評価額  片山直子
44.同族会社への出資の低額譲渡とみなし贈与課税  上西左大信
45.建替え検討中のマンションの鑑定評価と評価通達の適用  望月 爾
46.貸家・貸家建付地の評価における「一時的空室部分」該当性  依田孝子
47.相続財産の範囲―老人ホーム入居一時金の返還金  柴 由花
48.一部未分割の小規模宅地等の特例適用に係る手続要件  佐藤善恵

Ⅵ.消費税

49.輸出免税における「通常生活の用に供する物品」該当性  辻 美枝
50.税務調査時の帳簿等不提示による仕入税額控除の否認  田部純一
51.会員制クラブ入会時費用と消費税―岡本倶楽部事件  西山由美
52.外国旅行会社主催の訪日旅行ツアーに係る取引は免税取引に該当しないとした事案  川端康之

Ⅶ.固定資産税等

53.既存家屋の固定資産評価における建築当初の評価誤り  髙橋祐介
54.用途の異なる部分を併有する区分所有建物の固定資産税  渋谷雅弘
55.老人ホームに付属する駐車場の「住宅用地」該当性  小山 浩
56.不動産取得税の非課税規定にいう「共有物の分割」及び「分割前の当該共有物に係る持分の割合」の意義  佐藤修二

Ⅷ.附帯税

57.減額更正後の増額更正による増差部分の延滞税は不発生  浅妻章如
58.通達の変更と国税通則法65条4項の「正当な理由」  漆 さき
59「隠蔽又は仮装」と「偽りその他不正」の行為の主体  苅米 裕

Ⅸ.租税手続法

60.地方税法17条の6第3項3号にいう「決定、裁決又は判決があった場合」の意義  渕 圭吾
61.第二次納税義務成立に関する徴収不足要件の意義  藤岡祐治
62混在する信託財産と固有財産に係る滞納処分の適否  橋本 彩
63.
遺産分割協議の合意解除と「やむを得ない事情」  平川英子
64.国税徴収法39条にいう「譲渡」の日は対抗要件を具備した日  藤谷武史
65青色申告法人に対する更正処分の理由付記の程度  越智砂織
66.通達変更に係る特別の更正の請求と更正の期間制限  田中晶国
67.課税処分の打直しと訴えの利益・除斥期間  倉見智亮
68質問検査等に際する税務職員による事前通知の可否  手塚貴大
69.
給料等受領目的の預金口座の預金債権の差押禁止財産該当性  今本啓介

Ⅹ.租税争訟法

70.遺産分割成立後の更正の請求と取消判決の拘束力  首藤重幸

Ⅺ.その他・税理士制度

71.税理士による弁護士法23条の2に基づく照会回答の不法行為該当性  平井貴昭
72.使用者税理士の債務不履行責任と所属税理士の不法行為責任  金井 肇
73.税理士懲戒処分/税理士が不正に計算した所得税申告書を作成した行為  坂田純一

コラム

1.最高裁大法廷平28・12・19決定と相続法改正  村井 正
2.税金養子  三木義一
3.非課税財産たる「公共の用に供する道路」の意義について  本田裕章
4.一時所得とその控除対象支出  山田二郎
5.役員退職給与の「不相当に高額な部分の金額」の算定方法をめぐって  碓井光明
6.再開発事業権利変換計画と「不動産の取得」  玉國文敏
7請負契約に基づいて減価償却資産を取得する時期  水野忠恒

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