機関誌「税研」 199号 Vol.34 No.1
在庫 : ○
| 内容 | 平成３０年度税制改正大綱の概要と評価 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2018年05月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:平成３０年度税制改正大綱の概要と評価
税制改正大綱を評価する－財政学の観点から－ 池上岳彦税制改正大綱を評価する－個人所得課税－ 吉村典久
税制改正大綱を評価する－法人課税－ 吉村政穂
税制改正大綱を評価する－事業承継税制－ 荒井恒一
税制改正大綱を評価する－納税環境整備－ 酒井啓司
税制改正大綱を評価する―租税法学の視点から― 岩﨑政明
PERSON
仮想通貨の将来 平下美帆／菅納敏恭時流
作用目的税としての炭素税 神野直彦税制・税務トレンド
ニュージーランドのGST（消費税）について 平井貴昭税制展望
税は社会のネット化に追い付けるか 松田英三税務解説即答3問
株式対価Ｍ＆Ａに係る株式譲渡益の課税繰り延べ 他論壇
会計学の視点からみた租税法律主義と租税公平主義 末永英男特別寄稿
移転価格税制における所得相応性基準と費用分担契約（Cost-Sharing Agreement）の適用について－Altera事件判決におけるストック・オプションの費用分担の問題を中心に－ 阿部雪子事例研究
事例１ 外部に派遣した研究者に支払われる役務提供の対価の取扱い／事例２ 談合違約金の損金算入の可否 上松公雄会計と税務の接点と乖離（第１１回）
ストック・オプションの会計と税務 佐藤信彦JTRI INFORMATION
共同研究「純資産の部の総合的検討」開始！ 編集部わが会の税制改正意見
給与所得課税の見直し－勤労所得者間のバランスを考える－ 木島裕子／和泉彰宏償却資産に係る固定資産税における現状の問題点と提言 春日昌一／田仲賢一
TAINS推薦判例
不動産所得～共同住宅の一括借上契約終了に伴い受領した共益費の余剰金 他 藤原眞由美FOCUS
役員退職給与相当額の算定に平均功績倍率１．５倍を適用 品川芳宣Small Article
ソフトな手段による税務コンプライアンスの実現－米国ソフトノーティス・アプローチ― 田中晶国日税研究賞授賞論文から
重加算税の課税要件「基づいて」を軸とした最高裁判決再考―重加算税の課税要件の共通理解のために― 市川聡毅実例検討
実例１ 非居住者を修習生として雇う時の課税関係 『中国税理士会報』「会員相談室相談事例」実例２ 別生計の母が居住しているマンションの地震による損失―雑損控除の適用の可否― 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」
