機関誌「税研」 195号 Vol.33 No.3
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| 内容 | 役員給与税制の整備とゆくえ |
|---|---|
| 発刊年月 | 2017年09月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:役員給与税制の整備とゆくえ
役員給与等に係る税制の整備の意義 鈴木一水定期同額給与－改正の影響及び今後の課題 大淵博義
事前確定届出給与規定の課題 藤井誠
業績連動給与－改正の影響及び今後の課題 弥永真生
役員退職給与－改正の影響及び今後の課題 小塚真啓
PERSON
地方税制を巡る諸課題 神野直彦／上西左大信時流
会計帳簿の作成義務―特殊法人等に法の不備― 安藤英義税制・税務トレンド
簿記教育の必要性 上西左大信税制展望
北欧等の『記入済み申告制度』と申告納税制度 中里実税務解説即答3問
業績連動給与に該当しない退職給与 他論壇
住民税の均等割りに関する一考察：森林吸収源対策税制／森林環境税（仮称）を題材に 神山弘行特別寄稿
租税条約とEU法規範（上）―改訂日独租税条約を素材に― 村井正税における世代間正義を考える―人口動態の変化と世代間衡平 工藤裕子
事例研究
事例１．所得拡大促進税制における特別税額控除率の拡充／事例２．会計基準の開発と税務への影響 坂本雅士会計と税務の接点と乖離（第７回）
リース取引の会計と税務 佐藤信彦JTRI INFORMATION
第40回日税研究賞入選論文集の発行 編集部TAINS推薦判例
非公開会社の株主総会決議により取締役を定める旨の定款の定めの有効性 他 岩崎宇多子FOCUS
評価通達に定める「私道」の該非と評価額 品川芳宣学会レポート
日本税法学会第107回大会・総会 片山直子Small Article
中小企業会計における逆基準性の現状について―日本・ドイツ・米国の国際比較― 井上隆実例検討
実例１．被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」 『東京税理士界』「会員相談室」実例２．負担付遺贈 『東京税理士界』「会員相談室」
実例３．欠損てん補に伴う無償減資の際の法人住民税均等割減額措置 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
