機関誌「税研」 193号 | 公益財団法人日本税務研究センター

機関誌「税研」 193号　　Vol.33　No.1

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特集:平成２９年度税制改正大綱の概要と評価

税制改正大綱を評価する―財政学の観点から―　関口智
税制改正大綱を評価する―個人所得課税―　小西砂千夫
税制改正大綱を評価する―法人税改革―　坂本雅士
税制改正大綱を評価する―資産課税―　渋谷雅弘
税制改正大綱を評価する―災害関連税制―　上西左大信
税制改正大綱を評価する―国際課税―　宮本十至子

PERSON

国税犯則取締法改正　佐藤英明／笹倉宏紀／上西左大信

税制・税務トレンド

中小法人の経営者へのインセンティブ　上西左大信

税制展望

トランプ税制は要注目　阿部泰久

税務解説即答3問

役員給与の見直し　他　

論壇

顕在化した「公正処理基準」の判断基準　福浦幾巳

特別寄稿

青色申告制度の必要性の再検討と今後の方向性　成宮哲也

事例研究

事例1．課税期間開始後に被災した工場等を再建する場合の簡易課税の取止め／事例2．売残り商品（食品）の従業員への無償支給　上松公雄

会計と税務の接点と乖離（第５回）

固定資産の取得価額と減価償却　齋藤真哉

JTRI INFORMATION

共同研究「所得税の基本的諸問題」開始！　編集部

わが会の税制改正意見

相続税の更正の請求の特則に「相続した保証債務の履行が当該相続開始後に行われ、求償権の行使が不能な場合」を加えること　河内泉／新玉明生（四国税理士会）
租税回避行為の否認規定のあり方について見直すこと　末吉幹久／松浦裕介（九州北部税理士会）

TAINS推薦判例

宅地の評価～「私道の用に供されている宅地」の減額の要否及び程度の判断基準　他　藤原眞由美

FOCUS

建替え検討中のマンションの「時価」に関し鑑定評価が行われた場合の評価通達適用の可否　品川芳宣

Small Article

法人税法２２条３項２号にいう債務の確定の意義―米国の規定を参考として―　野口浩

実例検討

高額特定資産の取得と簡易課税制度の選択、ほか　『東京税理士界』「会員相談室」

出版物