公益財団法人日本税務研究センター

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日税研通信ゼミ

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新着情報

  • 講座・セミナーについて(2015年5月20日)

    下記ゼミナールの 申込受付を開始いたしました。

    〔受付中〕【東北】平成27年度消費税法の改正と複数税率化の検討(平成27年9月9日開催)

    〔受付中〕【九北】中小企業を巡る法人税の取扱い(平成27年9月25日開催)

    〔受付中〕【名古屋】中小企業を巡る法人税の取扱い(平成27年10月20日開催)

    〔受付中〕【近畿】判例・裁決にみる実務のポイントと課題(全3回)

    〔受付中〕【東京】判例・裁決にみる実務のポイントと課題(全3回)

  • 出版物について(2015年5月20日)

      NEW! 機関誌『税研』第181号を発刊いたしました。

     NEW! 税務事例研究』第145号を公開いたしました。

     NEW! 税務事例研究』CD-ROM第5号を発売いたしました。

  • 日税研通信ゼミについて(2015年4月1日)

       日税研通信ゼミのレポート受講認定時間が、4月受付分より1レポートあたり4時間に変更となりました。

     詳細はこちらから。

  • 出版物について(2015年3月31日)

     『日税研論集』第66号を発刊いたしました。

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セミナー情報

最新の出版物

機関誌「税研」181

機関誌「税研」

詳 細

<2015年5月20日>

  • 特集「平成27年度税制改正大綱の概要と評価」
  • PERSON「非営利法人税制のセカンドステージ」

「税務事例研究」145

「税務事例研究」

詳 細

<2015年5月20日>

  • 事前確定届出給与と信義則
  • 給与所得該当性に関する判断基準としての非独立性と従属性-事業所得との相違-
  • 相続税と所得税の二重課税

研究紀要
「日税研論集」66

研究紀要「日税研論集」

詳 細

<2015年3月31日>

  • 「企業支援税制」
  • 経済・経営環境が厳しさを増す中、法人税制が課税の中立性を維持しつつ、今後、如何に企業の支援に資するべきかを考察
  • 全9論文収録

日税研究賞
「入選論文集」第37回

日税研究賞「入選論文集」

詳 細

<2014年8月31日>

  • 第37回日税研究賞授賞論文の3点を所収