機関誌「税研」 229号 Vol.39 No.1
在庫 : ○
内容 | 令和5年度税制改正の評価と検討 |
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発刊年月 | 2023年05月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:令和5年度税制改正の評価と検討
財源確保の面から見た、令和5年度税制改正 田近栄治
個人所得課税(金融所得・譲渡所得) 柴原一
資産課税 平井貴昭
消費課税(インボイス制度の見直し等) 金井恵美子
法人課税・国際課税 吉村政穂
納税環境整備-電子帳簿等保存制度及び加算税制度の見直し 青木丈
CURRENT ISSUE―識者に聞く
適正な申告・納税のための環境整備~税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応~ 松汐利悟/金井恵美子
時流
贈与税の限界 中里実
税制展望
NISAとiDeCo-どちらが資産を倍増させるか 田近栄治
税務解説即答3問
・独占禁止法等において問題となる免税事業者に対する行為
・遺留分侵害額請求に係る小規模宅地等の特例の適用可否
・一定の貸付資産の償却資産税の取扱い
税制・税務トレンド
役員給与の取扱いについて 平井貴昭
論壇
無差別条項とバックパッカー税―優遇税制が差別税制に? 今村隆
特別寄稿
「資本主義の再構築」に即した税制の制度設計とマネジメント―分配の妥当性に着目した税制再構築に関する一考察― 猪熊浩子
事例研究
暗号資産・ステーブルコインに対する法規制 大久保拓也
税務の知識シリーズ(第28回)
減価償却資産の範囲と譲渡所得の基因となる減価する資産の考察 苅米裕
JTRI INFORMATION
事業計画・予算の公表 編集部
わが会の税制改正意見
簡易課税制度の見直しを提言する 藤田隆大/石原慎一郎(近畿会)
遺留分侵害額請求権にかかる代物弁済に関する課税を見直すこと 親谷順子/藤本美絵(中国会)
TAINS推薦判例
過少申告加算税/正当な理由/住宅用賃貸部分を含む中古建物の用途区分 他 大高由美子
FOCUS
節税策としての使用貸借の利用と実質所得者課税原則 首藤重幸
研究会レポート
第32回関東信越税理士会学術研究討論会における研究に関する報告 渡邉信子
Small Article
消費税の輸出免税における一考察 冨川和將
実例検討
無償返還に関する届出書が提出されている土地の譲渡対価の区分 他 『東京税理士界』「会員相談室」