機関誌「税研」 203号

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発刊年月 2019/01/20
定 価 1,404円
賛助会員価格(特別会員) 980円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,120円

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内 容

内 容
特集:被災者支援税制の現状と展望

被災者支援税制の全体像 平井貴昭
被災者支援税制:経済学的観点からの一考察 渡辺智之
個人における特例措置 金井恵美子
法人に対する災害税制の現状と課題 佐藤増彦
被災地域の復興と税制―熊本地震を題材として― 末永英男

CURRENT ISSUE―識者に聞く

相続法改正の意義と今後の課題 水野紀子/菅納敏恭

税制・税務トレンド

平成の税理士法改正を振り返る 坂田純一

税制展望

連結納税の簡素化と電子経済への対応 井上 隆

税務解説即答3問

課税標準額に対する消費税額の積上げ計算 他 

論壇

シェアリングエコノミー・ギグエコノミーの発達と税制の課題 森信茂樹

特別寄稿

持続可能な開発目標(SDGs)と税制 柴 由花

事例研究

事例 スクイーズアウト税制とその対価要件の緩和 成道秀雄

税の知識シリーズ(第3回)

役員の範囲と役員給与(その1) 上西左大信

JTRI INFORMATION

平成31年年頭所感 編集部

わが会の税制改正意見

調査通知の効果について納税義務者に対する明示性を高めること 本田裕章/中園信二
所得税と個人住民税の申告の統一性を図ること 池松桂至/有江正博

TAINS推薦判例

みなし譲渡/配当還元方式の適否 非上場株式の議決権割合の算定方法 他 依田孝子

FOCUS

被相続人の預貯金を引き出した場合の相続財産の範囲と隠ぺい・仮装の有無 品川芳宣

学会レポート

租税法学会(第47回総会) 鈴木悠哉
税務会計研究学会(第30回全国大会) 柳 綾子

Small Article

反面調査と弁護士の職業上の秘密 漆 さき

実例検討

実例1.収用証明書等に記載された買取年月日と異なる日を譲渡の日とすることの可否 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.相続開始の年分の固定資産税等の取扱い 『千葉県税理士界』「会員相談室からのお知らせ」
実例3.小規模宅地等の特例について 『東北税理士会報』「会員相談室事例」

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発刊年月 2019/01/20
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