【東京】税務事例研究シリーズ(全3回)

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申込み状況 空席あり
受講料
賛助会員 18,000円(割引価格)
それ以外の方 30,000円

開講にあたって

【東京】税務事例研究シリーズ(全3回)
研修内容

消費税、法人税、資産税における税務事例を全3回にわたり解説。専門家(税理士・公認会計士・弁護士)はもとより、一般企業の税務・経理担当者等の受講者を対象に、税務に関する正しい知識の理解、習得及び再確認を目的とする。

テーマ
第1回「事例検討/誤りやすい消費税の実務」小池敏範税理士

消費税は平成元年に導入され約30年経過していますが、課税対象の区分、納税義務者と納税義務免除の取扱い、課税資産の譲渡等の時期、仕入税額控除、簡易課税制度の業種区分、届出・承認申請手続き等、その内容は細かく、また、税制改正のたびに複雑になっていますので、相変わらず実務上のトラブルが生じています。今回の研修では、消費税の実務の誤りやすい点を中心に、多くの事例を挙げその内容を検討する形式で解説いたします。

第2回「税理士実務質疑応答事例~法人税務編~」宮森俊樹税理士

月刊「税理」の約40年間にわたる連載「税務キャッチ・アップ」に基づく事例を紹介します。 事例の内容は、実務家としての税理士が、日常業務の中で税務及び会計等に関して問題のある事項又は注意が必要な事項を中心とし、CASE、検討、対応に分けて解説します。

第3回「最近の相続税改正と民法改正のポイントと実務問題」小池正明税理士

近年の資産税関係の税制改正をみると、事業承継税制のように課税要件の緩和が図られる一方で、相続税の租税回避的な行為に対する規制的な措置が講じられています。そこで、最近の税制改正のほか、個別性の強いさまざまな相続事案について、事例を通して実務的な検討を行います。
また、民法の相続制度の改正の概要と税制への影響についてもふれたいと思います。

備 考

●注意事項●
【1】各回個別でのお申込みはできませんのでご注意ください。
【2】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局までご連絡ください。
【3】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【4】受講料は、申込後1週間以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【5】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【6】受講票は、入金確認後にE-mailにて送付いたします。
【7】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【8】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【9】ゼミをご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【10】申込者が出席できない場合、代理出席者の受講が可能です。この場合、上記9は適用されません。
【11】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【12】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【13】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

講師紹介

講師紹介

小池敏範 税理士

宮森俊樹 税理士

小池正明 税理士

参加要領

会 場 東京税理士会館2階大会議室
JR代々木駅東口より徒歩7分、千駄ヶ谷駅より徒歩5分
日 程 第1回 平成30年9月10日(月)13:00~17:00
第2回 平成30年10月4日(木)13:00~17:00
第3回 平成30年11月1日(木)13:00~17:00
定 員 200名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 東京税理士会
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